覚醒剤の今年の押収量１トン以上 統計上２番目か 年末年始は「重要なシノギ」
平成２８年に全国の警察が押収した覚醒剤は１トン（末端価格約７００億円）を超え、２７年の約４２９・８キロ（同約３００億円）の倍以上となっている。警察庁によると、覚醒剤の年間の押収量は統計を取り始めた昭和３１年以降、平成１１年の約２トンが過去最高。これに１２年の約１トンが続いていたが、２８年は過去２番目となる見通しだ。蔓延（まんえん）が危惧され、警察当局は取り締まりを強化する。（社会部 尾島正洋）
■清原元選手ら著名人の逮捕相次ぐ
年末年始は警察や税関の取り締まりが強化されるため、暴力団関係者の覚醒剤の仕入れ値が高騰するというが、暴力団幹部は「需要は多い。年末年始は仕入れ値が高くても、逮捕される危険があっても、重要なシノギ（資金源）だ」と実情を明かす。
警察庁によると、過去５年の覚醒剤の押収量は２５年に約８３１・９キロと大量押収となったが、それ以外の年は３００キロ～４００キロで推移。２３年＝約３３８・８キロ▽２４年＝約３４８・５キロ▽２６年＝約４８７・５キロ▽２７年＝約４２９・８キロ－となっていた。
押収量が今年に入って急増したのは、福岡、鹿児島両県警が２月、約１００キロを押収したほか、沖縄県警が５月に約５９７キロを押収。警視庁も７月に約１５４キロ、１０月には約１５２キロを押収するなど全国各地で大量押収があったためだ。
今年の押収量は、統計の精査が終わってないため確定していないが、既に１トンを超えており、１１年の押収量の１０２６・９キロを超す見通しとなっているという。
２月には元プロ野球選手清原和博さんが、６月には元俳優の高知東生（本名・大崎丈二）さんが覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されるなど著名人の摘発が相次いだほか、９月には愛知県で中学３年の女子生徒が同法違反容疑で逮捕されるなど蔓延が懸念されている。
■供給過多か…末端価格は下落傾向
覚醒剤１グラム当たりの末端価格は、警察庁の調査で２１年は９万円だったが、２２～２３年は８万円に下落し２４年以降は７万円と値崩れしている。
価格が下落傾向のままとなっている現状について、警察庁幹部は「供給過多となっているため、価格が下落した状態が続いていることが推測される」と危機感を募らせている。
「今年は各地で大量に押収しているが、把握できていない覚醒剤が流入していることも伺える。さらに取り締まりを強化しなければならない」としている。
警察庁によると、過去に３度にわたり覚醒剤の蔓延時期があり、取り締まりと流通の攻防が続けられてきた。昭和２０年代の戦後の混乱期を第１次乱用期、続いて暴力団などが本格的に資金源とした昭和後期を第２次乱用期、平成９年ごろにイラン人の密売組織が街頭で無差別に売りさばいていた時期を第３次乱用期としている。
今年は統計上、過去２番目となるほどの大量に押収されているため、第４次乱用期となることが危惧される。
■暴力団の密売が横行
今年になり、警察当局が覚醒剤を大量押収している背景には、暴力団が本格的に密売に乗り出していることがあるとみられる。平成２３年１０月までに全国で整備された暴力団排除条例で資金源を規制された影響があるという。
暴力団幹部は「縄張り内の飲食店などからの毎月の集金が１００万円以上あったが、条例ができてからゼロになった」と明かす。
多くの暴力団は表向き、「覚醒剤取引は禁止」としているが、こうした環境の変化から、資金獲得のため暴力団が覚醒剤取引を行っているという。
覚醒剤はほぼ全量が海外から密輸される。暴力団関係者らの仕入れ値は１キロ当たり７００万円～９００万円とされ、末端価格の７万円で全て売りさばけば、売り上げは７千万円となり利益は莫大（ばくだい）になる。
暴力団幹部は「年末年始も需要は安定的に高い。しかし、警察や税関などの取り締まりが強化されるため、（覚醒剤取引の）危険は大きい」と話す。
危険度が高いために仕入れ価格は１２００万円～１４００万円と跳ね上がるが、「サラリーマンや主婦など、お客さんは多いから、リスクを背負ってでも仕入れに向かう」という。福岡県警などが２月に約１００キロを押収した際に逮捕したのは指定暴力団神戸山口組の幹部だった。
大量に覚醒剤を所持していたとして逮捕された容疑者が暴力団構成員などでなくても、暴力団幹部は「違法薬物の取引で暴力団との関係がないことは絶対にない。必ず暴力団がバックについていて、密輸や国内での密売が行われる。われわれに何も知らせずに（縄張り内で）密売していたら、そこで大問題になる」と事情を話す。
地域によって差はあるが、供給過多で大量流通を裏付けるように、最近は末端価格が１グラム当たり７万円からさらに下落傾向にあるという。暴力団幹部は最近の覚醒剤市場の傾向をこう説明した。
「（１グラム当たり）５万円からさらに安く買いたたかれ、３万円ということもある。買い手市場となっている」
■清原元選手ら著名人の逮捕相次ぐ
年末年始は警察や税関の取り締まりが強化されるため、暴力団関係者の覚醒剤の仕入れ値が高騰するというが、暴力団幹部は「需要は多い。年末年始は仕入れ値が高くても、逮捕される危険があっても、重要なシノギ（資金源）だ」と実情を明かす。
警察庁によると、過去５年の覚醒剤の押収量は２５年に約８３１・９キロと大量押収となったが、それ以外の年は３００キロ～４００キロで推移。２３年＝約３３８・８キロ▽２４年＝約３４８・５キロ▽２６年＝約４８７・５キロ▽２７年＝約４２９・８キロ－となっていた。
押収量が今年に入って急増したのは、福岡、鹿児島両県警が２月、約１００キロを押収したほか、沖縄県警が５月に約５９７キロを押収。警視庁も７月に約１５４キロ、１０月には約１５２キロを押収するなど全国各地で大量押収があったためだ。
今年の押収量は、統計の精査が終わってないため確定していないが、既に１トンを超えており、１１年の押収量の１０２６・９キロを超す見通しとなっているという。
２月には元プロ野球選手清原和博さんが、６月には元俳優の高知東生（本名・大崎丈二）さんが覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されるなど著名人の摘発が相次いだほか、９月には愛知県で中学３年の女子生徒が同法違反容疑で逮捕されるなど蔓延が懸念されている。
■供給過多か…末端価格は下落傾向
覚醒剤１グラム当たりの末端価格は、警察庁の調査で２１年は９万円だったが、２２～２３年は８万円に下落し２４年以降は７万円と値崩れしている。
価格が下落傾向のままとなっている現状について、警察庁幹部は「供給過多となっているため、価格が下落した状態が続いていることが推測される」と危機感を募らせている。
「今年は各地で大量に押収しているが、把握できていない覚醒剤が流入していることも伺える。さらに取り締まりを強化しなければならない」としている。
警察庁によると、過去に３度にわたり覚醒剤の蔓延時期があり、取り締まりと流通の攻防が続けられてきた。昭和２０年代の戦後の混乱期を第１次乱用期、続いて暴力団などが本格的に資金源とした昭和後期を第２次乱用期、平成９年ごろにイラン人の密売組織が街頭で無差別に売りさばいていた時期を第３次乱用期としている。
今年は統計上、過去２番目となるほどの大量に押収されているため、第４次乱用期となることが危惧される。
■暴力団の密売が横行
今年になり、警察当局が覚醒剤を大量押収している背景には、暴力団が本格的に密売に乗り出していることがあるとみられる。平成２３年１０月までに全国で整備された暴力団排除条例で資金源を規制された影響があるという。
暴力団幹部は「縄張り内の飲食店などからの毎月の集金が１００万円以上あったが、条例ができてからゼロになった」と明かす。
多くの暴力団は表向き、「覚醒剤取引は禁止」としているが、こうした環境の変化から、資金獲得のため暴力団が覚醒剤取引を行っているという。
覚醒剤はほぼ全量が海外から密輸される。暴力団関係者らの仕入れ値は１キロ当たり７００万円～９００万円とされ、末端価格の７万円で全て売りさばけば、売り上げは７千万円となり利益は莫大（ばくだい）になる。
暴力団幹部は「年末年始も需要は安定的に高い。しかし、警察や税関などの取り締まりが強化されるため、（覚醒剤取引の）危険は大きい」と話す。
危険度が高いために仕入れ価格は１２００万円～１４００万円と跳ね上がるが、「サラリーマンや主婦など、お客さんは多いから、リスクを背負ってでも仕入れに向かう」という。福岡県警などが２月に約１００キロを押収した際に逮捕したのは指定暴力団神戸山口組の幹部だった。
大量に覚醒剤を所持していたとして逮捕された容疑者が暴力団構成員などでなくても、暴力団幹部は「違法薬物の取引で暴力団との関係がないことは絶対にない。必ず暴力団がバックについていて、密輸や国内での密売が行われる。われわれに何も知らせずに（縄張り内で）密売していたら、そこで大問題になる」と事情を話す。
地域によって差はあるが、供給過多で大量流通を裏付けるように、最近は末端価格が１グラム当たり７万円からさらに下落傾向にあるという。暴力団幹部は最近の覚醒剤市場の傾向をこう説明した。
「（１グラム当たり）５万円からさらに安く買いたたかれ、３万円ということもある。買い手市場となっている」
