2017年4月9日日曜日

マリフアナの薬局販売解禁へ＝世界初―ウルグアイ

マリフアナの薬局販売解禁へ＝世界初―ウルグアイ


【サンパウロ時事】南米のウルグアイ政府は6日、世界で初めて、薬局でのマリフアナの一般向け販売を7月に解禁すると発表した。

　同国では2013年、政府管理下でマリフアナの栽培、販売、使用を合法化する法律が成立。薬物規制当局幹部は「麻薬密売や犯罪組織の資金洗浄抑制に成果が上がると期待している」と語った。

　政府は合法販売に先立ち、5月2日からマリフアナ使用者登録の受け付けを開始。登録が認められた18歳以上の国民と永住権を持つ外国人は、月40グラムまで購入が認められる。

　マリフアナは、国が許可した二つの民間企業が生産する。7月までに約30の薬局に販売許可が出る見通し。価格は1グラム1．3ドル（約140円）で、このうち20％が薬局、10％が政府機関の収入となる。　
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京都市職員を逮捕＝危険ドラッグ所持容疑―近畿厚生局

京都市職員を逮捕＝危険ドラッグ所持容疑―近畿厚生局



自宅で危険ドラッグを所持したとして、近畿厚生局麻薬取締部は7日までに、医薬品医療機器法違反容疑で京都市市税事務所職員の塩田善行容疑者（47）＝同市西京区山田平尾町＝を逮捕した。

　容疑を認めているといい、麻薬取締部は入手先や使用状況を調べている。

　逮捕容疑は5日、自宅で指定薬物の亜硝酸イソプロピルを含む液体20．5ミリリットルを所持した疑い。　
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窓から大麻が見える…目撃情報あり会社員逮捕　大麻所持容疑／武南署

窓から大麻が見える…目撃情報あり会社員逮捕　大麻所持容疑／武南署



埼玉県の武南署は5日、自宅で大麻を所持していたとして、大麻取締法違反容疑で、川口市桜町6丁目、会社員の男（37）を現行犯逮捕した。逮捕容疑は4月5日午前8時10分ごろ、自宅で若干量の大麻を所持した疑い。
　
　同署によると、自宅で大麻のような植物が4鉢見つかったほか、室内から微量の乾燥した植物片が見つかり、乾燥大麻と分かったという。2014年7月ごろに「窓から大麻草が見える」との目撃情報を受け、同署が捜査していた。
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霧島大麻栽培事件　暴力団幹部を逮捕・起訴




霧島大麻栽培事件　暴力団幹部を逮捕・起訴


霧島市で去年、県内で過去最多となるおよそ５億５千万円相当の大麻が押収された事件で、新たに暴力団幹部の男が逮捕・起訴されました。逮捕・起訴されたのは、姶良市加治木町日木山の神戸山口組四代目山健組薩洲連合幹部、前田一也被告（４６）です。県警によりますと前田被告はすでに逮捕・起訴されているベトナム人と日本人の男女あわせて７人と共謀して、霧島市牧園町高千穂で大麻を栽培していた大麻取締法違反の罪に問われています。警察の取調べに対し、前田被告は容疑を否認しているということです。この事件では、県内で過去最多となるおよそ１１０キロ、末端価格でおよそ５億５千万円相当の大麻草と乾燥大麻が押収されていて、県警は、暴力団が前田被告を通じて大麻の販売などを行っていた疑いもあるとみて調べを進めています。



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大麻は認知症治療に有効　ノーベル賞受賞者輩出の研究所が主張

大麻は認知症治療に有効　ノーベル賞受賞者輩出の研究所が主張



認知症やアルツハイマー病の治療に大麻が役立つと脳の専門家らは主張しているが、米連邦政府の規制がその行く手を阻んでいる。



カリフォルニア州のソーク研究所のチームによると、大麻には認知症やアルツハイマー病の発症につながる脳内に蓄積したアミロイドβたんぱく質を除去する効果があるという。しかし、連邦政府が大麻を使用対象にしていることで研究が進んでいない。

ジョナス・ソーク博士が1963年に開設したソーク研究所は、これまで16人のノーベル賞受賞者を輩出している。同研究所は2016年、THCなどの大麻に含まれる成分が、脳内に蓄積したアミロイドβを取り除き、細胞の損傷を緩和する効果があるとの研究結果を発表した。CNBCによると、脳細胞の外側からアミロイドβを除去するのではなく、脳内に存在し脳細胞の死滅を防止する内在性カンナビノイドを利用して、発症初期段階におけるアミロイドβの除去と蓄積が引き起こす炎症の抑制を実現するという。

認知症に関しては安全で効果的な治療法がなく、医療大麻は比較的低コストで副作用も限定的であることから、患者やその家族らにとっては喜ばしい研究結果だろう。アメリカでは500万人以上がアルツハイマー病と戦っており、その死亡率は2000年以降70％以上も上昇しているとCNBCは報じている。

しかし、ソーク研究所のデービッド・シューベルト（David Schubert）教授は、連邦政府の規制により研究を次の段階に進めるのが難しいと語る。「麻薬取締局（DEA）による規制が原因で、この分野の研究は進んでいない」と教授はCNBCに語った。

「その結果、アルツハイマー病などの神経変性疾患を対象とした大麻を使った薬の臨床試験は全く行われていない。大麻には肉体的な中毒性は無く、精神的な依存は起こりうるが、それは砂糖や塩と同じだ。カリフォルニア州では店頭で大麻が購入できるというのに、ばかげた話だ」

シューベルト教授は、アメリカで強力なロビー活動を行う医薬品業界が、研究の法的妨げを作り出していると指摘する。「大麻は天然物であるため特許を取ることができない。だから薬品会社は研究分野で大麻が使われることを止めたい。自分たちが利益を得られない試みには反対するというわけだ」

直近の調査では認知症とアルツハイマー病の患者の介護に投じられた経済コストは2016年に、2360億ドル（約26兆円）を突破した。認知症患者が亡くなるまでの最後の5年間について言えば、1人当たり年間28万7000ドル（約3160万円）以上にも上る計算だ。

製薬会社は認知症の治療法を開発すべく時間と資金をつぎ込んでいるが、ほとんど成果をあげられていない。シューベルト教授は、その理由が「研究の方向性自体が間違っているからだ」と指摘する。「細胞の外にある（アミロイドβの蓄積で出来る）老人斑を、抗体を使って取り除こうとしているが、それでは手遅れだ」と教授は指摘している。


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