2014年9月27日土曜日

宅配便で覚醒剤密売か 所持容疑で元組員ら逮捕

宅配便で覚醒剤密売か 所持容疑で元組員ら逮捕



覚醒剤とみられる粉末などを販売目的で持っていたとして、警視庁新宿署は、覚せい剤取締法違反(営利目的所持)などの疑いで、指定暴力団住吉会系元組員、近藤角雄(45)と同、無職、和田部吉美(52)=いずれも東京都新宿区百人町=の両容疑者を逮捕した。同署によると、近藤容疑者は容疑を否認、和田部容疑者は一部否認している。

 逮捕容疑は17日、同区百人町の自宅で、覚醒剤とみられる結晶と粉末約260グラム(末端価格約750万円相当)と大麻とみられる植物片約15グラム(同約4万5千円相当)を販売目的で隠し持っていたとしている。

 同署は合成麻薬MDMAとみられる錠剤数十錠や、求人雑誌、宅配便用の紙袋も押収。近藤容疑者らが覚醒剤を求人雑誌に隠して宅配便で密売していたとみて、流通ルートの解明を進めている。




覚せい剤密輸42%増=4人に3人が外国人―警察庁

覚せい剤密輸42%増=4人に3人が外国人―警察庁



警察庁は25日、今年上半期(1~6月)に全国の警察が摘発した覚せい剤の密輸入事件が68件あり、昨年同期より20件(42%)増えたと発表した。押収量は約254キロで、大量の押収事件が重なった昨年同期より55%減ったものの、最近5年間の上半期では2番目の多さだった。
 密輸に関わったとして摘発されたのは75人で13人増えた。このうち外国人は58人で16人増加。全体に占める割合は約10ポイント増の77%に上昇した。外国人の割合は2009年に5割程度だったが、年々高まっている。 

ASKA事件の影響で覚醒剤価格が急騰

ASKA事件の影響で覚醒剤価格が急騰


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140923-00000004-tospoweb-ent


覚醒剤取締法違反などの罪で懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を下された歌手ASKA被告(56=飛鳥涼、本名・宮崎重明)の事件が、思わぬところに影響を及ぼしている。それは闇で密売されている覚醒剤の相場だ。ここ最近、覚醒剤の値段は急騰しており、3倍近くにまで跳ね上がっているケースもあるとか。

 ここ2~3年、覚醒剤の末端価格は下落傾向が強かった。「昨年、警察が押収した覚醒剤は過去3番目の多さだったが、それでも値段は下がっていた。需要よりも供給が大きく上回っていたということだ」と裏社会の事情通。

 2013年に全国の警察が押収した覚醒剤の量は、前年比約138%の831・9キロ。統計のある1956年以降では、99、00年に次ぐ多さだった。それだけの量が押収されて供給が減っても、価格は下がっていたということだ。

「覚醒剤は需給バランスはもちろん、売人や買う人によって値段が大きく変わる。有名人などは高値でつかまされることが多い。例えばASKAは1グラムあたり約10万円で買っていたようだ。現在の相場は、警察は1グラムあたり約7万円ほどとみているようだが、常習者は4万円前後で手に入れているのではないか」(前出の事情通)

 だが、最近になって相場に大きな異変が起きているという。キッカケは今回のASKA事件だったとか。「ASKAの逮捕を機に、警察の締め付けが厳しくなり、密売する方の警戒感も高まっている」(同)

 実際にASKAの覚醒剤などの供給元として暴力団幹部が逮捕され、所属する組事務所が家宅捜索されるなどした。この組織は違法薬物の密売に関与しているとみられており、一部では“新宿の薬局”と呼ばれていると報じたニュース番組もあった。

「少し前に比べ東京を中心に一気に供給量が減っていることは間違いない。そのため需給バランスが逆転し値段が急に上がってきているようだ。末端への卸値が3倍ほどになったところもあると聞いた」と前出関係者。昨年の大量押収でも下落傾向は変わらなかった相場が、ASKA事件を受けた警察の取り締まり強化で供給がさらに減り、ついに上昇カーブを描き始めたというわけだ。

 もちろん覚醒剤の値段が上がろうが関係なく、どうしても手に入れたい人もいるが、資金面で断念する人も出てくるだろう。そういった人たちが代わりに手を出す先といえば、いま社会問題となっている危険ドラッグ。こちらを買い求める人がますます増える可能性は高い。

「危険ドラッグは以前は一応、『合法』とうたっており、覚醒剤などに比べて逮捕される危険性が極めて少ない。さらに、簡単に手に入れやすく、値段も覚醒剤などと比べると格段に安い。今後はより一層、危険ドラッグの“市場”が拡大化する恐れはある」と薬物事情に詳しい関係者。

 当然、危険ドラッグの使用者が重大な事故を起こしたり、死者を何人も出している。捜査当局はそれこそ覚醒剤以上に問題視しており、今後は一層、厳しい取り締まりをしていく方針だという。「警察と危険ドラッグを扱っている人間の間で、これからは激しい“攻防戦”が繰り広げられるだろう」と前出関係者。

 ASKA事件が発端となり、日本の違法薬物市場に大きな地殻変動が起きていることは間違いなさそうだ。



2014年9月18日木曜日

危険ドラッグ吸って自転車を運転容疑 全国初の逮捕

危険ドラッグ吸って自転車を運転容疑 全国初の逮捕

http://www.asahi.com/articles/ASG9L5S9QG9LUTIL03B.html


 危険ドラッグを吸って自転車を運転したとして、警視庁は18日、東京都台東区小島1丁目、職業不詳保苅(ほかり)悠太容疑者(29)を道路交通法違反(過労運転等の禁止)の疑いで逮捕し、発表した。危険ドラッグにからんで自転車の運転者が摘発されるのは全国で初めて。
 交通捜査課の発表によると、保苅容疑者は16日午後8時半ごろ、東京都墨田区錦糸2丁目の区道で、危険ドラッグにより正常な運転ができないおそれがある状態で、自転車を運転した疑いがある。
 保苅容疑者は路側帯で転倒し、首にけがをした。袋に植物片を持っており、「ハーブを吸って自転車を運転していたら気を失った」と話しているという。

2014年9月6日土曜日

<元五輪体操選手>6回目の有罪判決 覚醒剤使用で

<元五輪体操選手>6回目の有罪判決 覚醒剤使用で

毎日新聞 9月5日(金)20時29分配信




 東京地裁は5日、覚せい剤取締法違反(使用)に問われた元五輪体操選手の岡崎聡子被告(53)に懲役3年6月(求刑・懲役4年)を言い渡した。岡崎被告はこれまでに同法違反で5回の有罪判決を受けており、鈴木巧裁判官は「覚醒剤の依存性が相当強く、やめる覚悟も表明していない」と述べた。

 判決によると岡崎被告は2013年8~9月、東京都内などで覚醒剤を使用した。同被告は公判で一貫して無罪を主張。判決の言い渡し中は「知らない」「冤罪(えんざい)だ」などと発言し、裁判官から注意される場面もあった。

 岡崎被告は1976年のモントリオール五輪に出場し、タレントとしても活躍した。【インターン生・吉岡航希、田辺拓也、伊丹梨乃】



2014年9月2日火曜日

ASKA被告にMDMA販売、住吉会系幹部ら逮捕 組織的売買とみて捜査本部設置

ASKA被告にMDMA販売、住吉会系幹部ら逮捕 組織的売買とみて捜査本部設置





歌手のASKA(アスカ)=本名・宮崎重明=被告(56)=覚せい剤取締法違反などで起訴=に合成麻薬MDMAを販売したとして、警視庁組織犯罪対策5課は、麻薬取締法違反容疑で、指定暴力団住吉会系組幹部、安成貴彦(47)=東京都世田谷区南烏山=と、ASKA被告の知人で無職、柳生雅由(64)=新宿区富久町=の両容疑者を逮捕した。いずれも容疑を否認している。
 組対5課は、安成容疑者が幹部を務める暴力団「二代目大昇会」が麻薬や覚醒剤を組織的に売買していたとみて、戸塚署に捜査本部を設置。新宿区の本部など数十カ所を家宅捜索し、違法薬物の入手ルートや売却先などの全容解明に乗り出した。
 逮捕容疑は3月24日、東京都目黒区のASKA被告の自宅車庫で、MDMA100錠を50万円で販売したとしている。
 ASKA被告が「数年前から電話で柳生容疑者に依頼し、MDMAや覚醒剤を買っていた」と供述したことから関与が浮上。柳生容疑者が安成容疑者からMDMAを仕入れ、ASKA被告に譲渡していたとみられる。組対5課は、ASKA被告が別ルートでも入手していたとみている。



麻薬を英国から国際郵便で購入 関税法違反容疑で告発

麻薬を英国から国際郵便で購入 関税法違反容疑で告発





名古屋税関は14日、英国から麻薬約2グラムを郵便で密輸しようとしたとして、関税法違反の疑いで愛知県一宮市寺島町、自営業、浅井政雄容疑者(51)を名古屋地検に告発した。一宮署が7月、麻薬取締法違反などの疑いで同容疑者を逮捕している。
 名古屋税関などによると、告発容疑は6月16日、海外のインターネットサイトで購入した「AMT」と呼ばれる麻薬を輸入しようとしたとしている。
 航空書留で浅井容疑者宛てに送られてきた封筒の中に、AMTと、指定薬物2種類が入っており、横浜税関川崎外郵出張所の輸入検査で見つかった。
 浅井容疑者は一宮署の調べに「以前にも同様の手段で購入したことがある」と供述している。




手術中に麻酔薬抜き取り、自分で使用 医師を在宅起訴

手術中に麻酔薬抜き取り、自分で使用 医師を在宅起訴




岩手県立中央病院の30代の男性医師が、手術中の患者に点滴していた麻酔薬を注射器で抜き取り、自分で使用したとして、麻薬取締法違反罪で在宅起訴されたことが28日、病院への取材で分かった。起訴は25日付で、患者に影響はなかったという。
 医師は「十数回ほど手術中に麻酔薬を抜き取ったことがある。ストレスを解消できると思った」と話しているという。
 病院によると、医師は6月8日、担当外の外科手術に立ち会い、成人の男性患者に点滴していた麻酔薬をチューブの連結部分から数cc抜き取り、院内のトイレで自分に注射した。
 手術チームの看護師が、医師が注射器をポケットにしまうのを目撃して上司に相談。本人が院長に対して使用を認めたため、警察に連絡した。
 病院によると、麻酔薬は鎮痛効果のある「フェンタニル」という薬剤で、麻薬に指定されている。

2年前から脱法ドラッグ 前神奈川県議、「入院後も50~60個購入」

2年前から脱法ドラッグ 前神奈川県議、「入院後も50~60個購入」






指定薬物を含む違法なドラッグを所持したとして薬事法違反容疑で神奈川県警に逮捕された前県議、横山幸一容疑者(41)が脱法ドラッグ(危険ドラッグ)を「2年前から使い始めた」と供述していることが23日、県警への取材で分かった。
 県警によると、横山容疑者は借りていた横浜市神奈川区のマンションで逮捕につながる粉末を任意提出した6月26日以降も、東京と神奈川県の販売業者に3回電話していた。東京の病院に入院した今月2日以降も「(脱法ドラッグ)50~60個を十数万円で購入した」と供述しているという。



脳直撃、死と隣り合わせの毒性に「ショッキングな結果だ」 細胞破壊、動かぬマウス

脳直撃、死と隣り合わせの毒性に「ショッキングな結果だ」 細胞破壊、動かぬマウス






実験台に載せた真っ白な雄マウスの口内に、脱法ハーブから抽出した液状の化学物質1ミリグラムをスポイトのような器具で投与する。数分でマウスの直腸に差し込んだ電子温度計が下がり始めた。「体温低下だ」。投与から1時間後には5度も下降。マウスは実験台に設置した鉄棒に前足をかけたまま、口を半開きにしてぴくりとも動かなくなった。
 これは、国内で唯一、薬物依存を看板に掲げる研究機関、国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部(東京)の舩田(ふなだ)正彦室長(48)らが日々行っている動物実験の一つだ。
 動かないマウスが示すもの。それは恐ろしい作用だ。舩田室長は「含まれる化学物質がマウスの中枢神経(脳)に作用し、体温が下がった。ぐったりしたということは、運動機能にも影響を与える毒性を持つということだ」と解説する。
 中枢神経が薬物の影響を受けると、意識障害や吐き気、幻覚などさまざまな症状が出る。中でも、昨年発表された実験は、その恐ろしい毒性を裏付け、研究者に衝撃を与えた。舩田室長らがハーブに使われる成分「合成カンナビノイド」をマウスの脳神経細胞に垂らしたところ、2時間で細胞や神経線維が破壊されてしまったのだ。


続き…



ネットで購入、高1女子らが脱法ドラッグ 山梨、所持疑い2人逮捕

ネットで購入、高1女子らが脱法ドラッグ 山梨、所持疑い2人逮捕


山梨県警は23日、薬事法で規制している指定薬物を含む脱法ドラッグ(危険ドラッグ)を所持したとして同法違反の疑いで、いずれも山梨県都留市に住む高校1年の女子生徒(15)と工員の少年(16)を逮捕した。県警組織犯罪対策課によると、2人は「粉末をあぶって吸った」と話している。
 2人の逮捕容疑は6月下旬、任意同行された富士吉田署内で脱法ドラッグ約0.2グラムを所持した疑い。
 富士河口湖町に女子生徒と一緒にいた少年が「ドラッグを持っている」などと同署に電話し、意味不明なことも話したため署員が任意同行。2人が持っていた数袋の粉末などを鑑定した結果、脱法ドラッグと分かった。このうち1袋の粉末から指定薬物が検出された。
 「インターネットで購入した」と話しており、同課は入手先を調べる。




2014年9月1日月曜日

覚醒剤譲渡の警察官を懲戒免職 静岡

覚醒剤譲渡の警察官を懲戒免職 静岡




県警は29日、覚せい剤取締法違反(譲り渡し)容疑で逮捕、起訴された、細江署刑事課の巡査部長、横山彰一被告(40)=浜松市北区初生町=を懲戒免職処分にした。また、横山被告が5月に危険ドラッグ(脱法ドラッグ)を所持していたり、捜査費を昼食代に使っていたなどとして、8月18日に薬事法違反(所持)や業務上横領などの疑いで追送致した。

 横山被告は4月12日、暴力団関係者の男と共謀して浜松市内で、30代男性に対し、覚醒剤約0・1グラムを無償で譲渡した疑いが持たれている。県警監察課によると、横山被告は逮捕時に容疑を認めていたが、現在は否認しているという。

 また同課によると、横山被告は5月28日、同署の机の引き出しに、検察などから破棄処分を依頼されていた乾燥大麻約0・1グラムと指定薬物を含む危険ドラッグ約2・5グラムを所持していたほか、捜査費計約5700円を昼食代に使用していたことが発覚。大麻などの所持については認めたが、捜査費の横領については「違法性はない」と容疑を否認しているという。

 県警は8月29日までに、細江署長ら5人を本部長注意などの処分とし、岡本安志警務部長は「この種の事案の絶無を期すとともに、県民の皆様からの信頼が早期に回復されるよう努めていく」とのコメントを発表した。



覚せい剤置き去り認める 射殺女性父の車、初公判「父親が逮捕されれば現れると」

覚せい剤置き去り認める 射殺女性父の車、初公判「父親が逮捕されれば現れると」



群馬県館林市で2月、鈴木千尋さん=当時(26)=が射殺された事件に絡み、鈴木さんの父親の車に覚せい剤を置き、警察に通報したとして覚せい剤取締法違反(所持)などの罪に問われた吉田成康被告(41)は1日、前橋地裁の初公判で起訴内容を認めた。
 吉田被告は鈴木さんの元交際相手の男=当時(39)=の知人。男は鈴木さんへの殺人容疑で群馬県警が逮捕状を取ったが、射殺事件の2日後、拳銃自殺しているのが見つかった。
 検察側は冒頭陳述で、元交際相手は、鈴木さんに使った交際費用を取り戻すため鈴木さんの居場所を割り出そうと吉田被告と共謀したと指摘。父親の元に現れた鈴木さんを追跡するため「父親が逮捕されれば鈴木さんが面会に現れると考えた」と述べた。弁護側の被告人質問で吉田被告は「最初は断ったが怒鳴るような口調で言われて怖かった。鈴木さんの居場所を探してしまい大変申し訳ない」と謝罪した。




危険ドラッグ包囲網 警視庁、所持で免停 いたちごっこ「途切れず次の手」

危険ドラッグ包囲網 警視庁、所持で免停 いたちごっこ「途切れず次の手」



危険ドラッグ(脱法ドラッグ)の撲滅に向け、警察当局や厚生労働省などが矢継ぎ早に対策に乗り出し、国を挙げて包囲網をつくる動きが活発化している。警視庁は危険ドラッグを所持する運転者に対し、交通違反がなくても運転免許を最大6カ月間停止する運用を始めたが、これまでも法改正など行政側の対応と、抜け道を突く製造・販売業者や使用者とのいたちごっこが続いており、あらゆる手を尽くした対策が求められている。

 厚労省や警察当局などは8月27~28日、東京、大阪、愛知、福岡の4都府県の危険ドラッグ店に一斉立ち入りを実施した。厚労省はこのうち指定薬物を含む疑いのある商品を販売していた41店に、商品の鑑定を受けるように求める初の検査命令を出し、結果が出るまで商品の販売を禁止した。

 立ち入りに関わった警察幹部は「検査結果が出る数カ月先までは、とりあえず商品の販売を禁じられる。その間に新たな指定薬物を指定できれば、相当数の商品を市場から締め出せる」と期待を込める。

 愛知県警は7月から危険ドラッグの使用が疑われる事故の場合、死傷者がなくても運転者を道交法違反で現行犯逮捕するようにしている。静岡県は大半の危険ドラッグ店がビルの一室を借りていることから、危険ドラッグの販売が確認された場合には賃貸契約を解除できる条項を加えるように県宅地建物取引業協会などとの間で協定を結んだ。

 また、インターネット上での売買にも目を光らせる。警視庁は8月下旬、危険ドラッグを販売する29のサイトを掲載していた通信事業者に対し、サイトを削除するように要請し、10サイト以上がすでに削除された。

 捜査幹部は「検査や規制の対象外の商品が出れば、対策は練り直しを迫られかねない。次の一手、二手を途切れずに打ち出したい」と警戒を続けている。