覚せい剤譲渡に関与したとして覚せい剤取締法違反の罪に問われた元細江署刑事、無職の男（40）＝浜松市北区、懲戒免職＝の判決公判で、静岡地裁は19日、懲役2年6月、執行猶予4年（求刑懲役2年6月）を言い渡した。弁護側の無罪主張を全面的に退けた。
実際の譲渡は元暴力団組員の男（44）＝同罪で一審有罪判決、控訴＝が行い、公判では、男との間で譲渡の事前合意があったかどうかが争われた。
大村陽一裁判官は2人のメールのやりとりなどから、被告が同署から受けた捜査費4万円の一部を覚せい剤の購入資金に充てることや、具体的な譲渡計画について「事前合意があったと強く推認できる」と指摘した。譲渡計画を認めた男の証言も「推認と整合し、核心部分で信用できる」とし、犯行の共謀を認定した。「覚せい剤の密売人と譲渡相手を引き合わせる計画」を立てたにすぎないとの被告の主張は「メール内容と整合しない」と退けた。
動機は「覚せい剤の摘発実績を挙げるため」とし、「捜査機関が犯罪を創り出すというもので、司法の信頼を害する許し難い犯行」と非難。一方で、懲戒免職など社会的制裁を受け、執行猶予付き判決が相当とした。
判決によると、被告は昨年4月12日夜、男と共謀し、浜松市天竜区で男の知り合いの30代の男性に覚せい剤の粉末約0・1グラムを無償譲渡した。男性は覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕、起訴されたが、違法捜査の疑いが指摘され、公訴棄却となった。
県警監察課は判決を受け、「厳粛に受け止める。現在、再発防止を徹底しているところ」とコメントした。
実際の譲渡は元暴力団組員の男（44）＝同罪で一審有罪判決、控訴＝が行い、公判では、男との間で譲渡の事前合意があったかどうかが争われた。
大村陽一裁判官は2人のメールのやりとりなどから、被告が同署から受けた捜査費4万円の一部を覚せい剤の購入資金に充てることや、具体的な譲渡計画について「事前合意があったと強く推認できる」と指摘した。譲渡計画を認めた男の証言も「推認と整合し、核心部分で信用できる」とし、犯行の共謀を認定した。「覚せい剤の密売人と譲渡相手を引き合わせる計画」を立てたにすぎないとの被告の主張は「メール内容と整合しない」と退けた。
動機は「覚せい剤の摘発実績を挙げるため」とし、「捜査機関が犯罪を創り出すというもので、司法の信頼を害する許し難い犯行」と非難。一方で、懲戒免職など社会的制裁を受け、執行猶予付き判決が相当とした。
判決によると、被告は昨年4月12日夜、男と共謀し、浜松市天竜区で男の知り合いの30代の男性に覚せい剤の粉末約0・1グラムを無償譲渡した。男性は覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕、起訴されたが、違法捜査の疑いが指摘され、公訴棄却となった。
県警監察課は判決を受け、「厳粛に受け止める。現在、再発防止を徹底しているところ」とコメントした。
静岡新聞社
