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2016年10月29日土曜日

麻薬密売疑いの町長ら10人、警察との銃撃戦で死亡 フィリピン

麻薬密売疑いの町長ら10人、警察との銃撃戦で死亡 フィリピン



【10月28日 AFP】フィリピン南部ミンダナオ(Mindanao)島のマキララ(Makilala)で28日、麻薬密売への関与が疑われていた町長とそのボディーガード9人が、警察との銃撃戦で殺害された。
 死亡したのは同島のマギンダナオ(Maguindanao)州サウジ・アムパトゥアン(Saudi Ampatuan)のサムスディン・ディマウコム(Samsudin Dimaukom)町長で、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領が、違法薬物取引に関与しているとして挙げていた自治体の高官や判事、警察関係者ら150人以上のうちの1人だった。
 警察当局によると、違法薬物を輸送しているとの疑いから警察の麻薬対策班が検問でディマウコム町長らの車両を止めると、町長側から発砲してきたため、警官隊が応戦したという。
 事件の数時間前、日本訪問を終えて帰国したドゥテルテ大統領は、警察による麻薬犯罪の容疑者殺害を強化すると述べていた。

2016年10月27日木曜日

薬物依存絶ち再出発へ 静岡の支援施設「スルガダルク」10年

薬物依存絶ち再出発へ 静岡の支援施設「スルガダルク」10年



薬物依存者の社会復帰を支援する民間リハビリ施設「スルガダルク」(静岡市駿河区)が今月、開設から10年を迎えた。芸能人らによる覚醒剤や大麻使用が次々に発覚し、依存性の強さが改めて浮き彫りとなる薬物問題。施設では同じ悩みを持つ利用者が共同生活を送り、自分の過去や薬物を絶つ方法を徹底的に語り合いながら、再出発を目指している。

 スルガダルクでは常時、覚醒剤など依存症の悩みを抱える40人前後が寝食を共にする。利用者が毎日取り組むのはグループミーティングと呼ばれるプログラムだ。本音をぶつけ合い、自分自身と繰り返し向き合うことで生き方を見つめ直す。

 代表の五十畑修さん(56)自身、薬物依存の経験がある。10代でシンナー、20代で覚醒剤に手を染めた。負のサイクルから抜け出せず苦しんでいた時に出合ったのがダルクのミーティングだった。「今まで見せられなかった自分の弱さをさらけ出せた。みんなが受け入れてくれていると感じた」

 これまでに行き場のない出所者ら約500人を受け入れてきた。だが、歩みは平たんではなかった。開設時には地元住民が反対署名を集めたことも。曲折を経て現在の場所に移転してからは、清掃ボランティアや農作業を通じて地域とのつながりを深めてきた。

 薬物事件の再犯率は極めて高い。ただ、刑務所を出所後にプログラムを終了したスルガダルク利用者のうち再犯者はゼロという。五十畑さんは「孤立から薬物を使うケースは多い。家族のように受け入れ薬物を使わない日を積み重ねていくことが大切」と力を込める。

 スルガダルクは11月19日午後1時から、開設10周年記念フォーラムを静岡市葵区の市民文化会館で開く。利用者らが薬物依存の経験を語る予定で、誰でも無料で参加できる。問い合わせはスルガダルク<電054(283)1925>へ。



 <メモ>ダルク 薬物に依存する人たちの自立を支援する民間団体。名称は「ドラッグ」(薬物)、「アディクション」(依存)、「リハビリテーション」(回復)、「センター」(施設)の頭文字をつなげた。設立は1985年で、全国に約60カ所ある。県内はスルガダルクのほか、静岡ダルク(函南町)、スルガダルク浜松(浜松市中区)の計3カ所。各種プログラムを通じて依存症からの回復や社会復帰、就労への足掛かりを作っている。

【ブラジル】麻薬を横流し情報を漏えい 容疑で捜査官を逮捕=サンパウロ

【ブラジル】麻薬を横流し情報を漏えい 容疑で捜査官を逮捕=サンパウロ



サンパウロ州文民警察の麻薬密売対策部門に所属する捜査官1人が19日、押収した麻薬のギャング団への横流しを主導していた疑いで逮捕された。この捜査官はまた、麻薬常習者が集まるサンパウロ市内中心部のクラコランヂアなどで警察が実施する予定の摘発作戦の情報を麻薬の売人らに漏らしていた疑いも持たれている。伯メディアが同日付で伝えた。

 この捜査官、ブルーノ・ルイス・ソアレス・フィゲイレド容疑者の身柄はサンパウロ市内南部のカンポ・ベロで取り押さえられた。逮捕当時、容疑が持たれている一連の犯罪行為の枠組みに参加していたとみられている同容疑者の妻も一緒にいた。現場に臨場した警官らは、フィゲイレド容疑者がパスポートを持っていたことから、逃亡の準備をしていたものとみている。

【ブラジル】アマゾナスを拠点に活動か 国際麻薬密売グループを捜査=連邦警察

【ブラジル】アマゾナスを拠点に活動か 国際麻薬密売グループを捜査=連邦警察



連邦警察は13日、高純度のコカインを取引きする国際的な犯罪組織を解体するため、アマゾナス州マナウス市およびタバチンガ市、パラー州トメアスー市、パラナ州クリチバ市で大規模な一斉捜査を実施した。アジェンシア・ブラジルが13日付で報じた。

 今回の捜査は、麻薬を押収した各国当局から得た、マナウスが主要な発送元との情報に基づいて2015年に開始された。連邦警察はこの犯罪組織が、コカインを入手していたブラジル・ペルー・コロンビアの国境地帯と強い結びつきがあった事を確認している。

 アマゾナス州連邦警察組織犯罪対策本部のラファエル・マシャド署長によれば、この犯罪組織は機械やシリンダー、金属部品などの合法的な商品の内部に大量の薬物を隠し、合法的な輸出ルートで送っていたという。同署長は「金属部品の中に隠されていたという事実が、その発見を困難にしていた」と説明している。

 13日の作戦には警察官100人が動員され、6件の予防勾留令状と2件の一時勾留令状、8件の捜索・押収令状、7件の強制連行令状を執行したほか、容疑者の財産凍結も行われた。

 警察の麻薬取締り部局のカイオ・アバンソ署長によると、拘束された容疑者の中にはアマゾナス州の弁護士の男女2人も含まれている。この2人は、グループの法的な問題や架空企業の立ち上げなどを支援していた疑いがもたれている。また、この犯罪組織のリーダーとみられるペルー人も拘束されている。

 同署長によれば、このペルー人は国外での麻薬の購入から目的地への到着までを管理していた。また、合法な商品を国内外から入手し、物流やこれらの商品への麻薬の隠蔽、その発送も手がけていた。自身や仲間の名前を使った企業を所有していたほか、法人登録番号(CNPJ)の借用や第三者の氏名で立ち上げた別会社も利用していたという。

 連邦警察は今回の作戦で、外国では1キロあたり最大10万ドルで取引される精製済みコカイン300キロを押収した。この犯罪組織のメンバー達は、国際的な麻薬取引と資金洗浄、そして犯罪グループ形成の罪で起訴される見通しだという。

高樹沙耶容疑者逮捕 大麻の医療利用 先進国解禁も 有識者は依存性懸念「神経回路に破綻」と警告

高樹沙耶容疑者逮捕 大麻の医療利用 先進国解禁も 有識者は依存性懸念「神経回路に破綻」と警告




高樹沙耶容疑者は「医療大麻を導入し、医療費削減につなげるべきだ」「世界で認められているものが、わが国ではただ麻薬とされている。幼稚な発想」などと訴えていた。海外では医療用大麻解禁の事例の広がりもみられるが、厚生労働省や識者は有効性に疑問を呈した上で、依存性など人体への影響に注意を呼びかける。

 NPO法人「医療大麻を考える会」によると、覚醒剤などと比べると大麻は毒性が低く、米国の一部州やオランダ、カナダなど先進国での大麻の医療用解禁も相次いでいるという。成分を使用したてんかん治療薬は英国で実用化。アルツハイマー病や糖尿病などの治療への研究が広がっている国もあるという。前田耕一代表は「形式的に禁止するのはおかしい」と主張する。

 だが、「医療用」の大麻は、嗜好用と質の上で違いはなく、同じ成分(カンナビノイド)が含まれている。

 厚労省によると、国内では大麻取締法(昭和23年施行)で、大麻から製造された医薬品の製造や利用などを禁止している。世界保健機関(WHO)が大麻の医療利用を認めていないことなどを挙げて、担当者は「医療利用は有効性が疑わしい」と説明する。

 大麻は比較的安く容易に入手できるため「ゲートウェイ(入り口)ドラッグ」とも呼ばれ、その依存性が懸念されている。薬物への罪悪感がなくなり、コカインやヘロインなど、より強い違法薬物を使用するきっかけになる。

 昨年、京都市内の小学生が大麻を吸引していたことが発覚、大麻が若年層に広がっていることも明らかになった。大阪大大学院の木村文隆准教授(神経科学)は「気軽に手を出す人が後を絶たないが、大麻の成分が大脳皮質神経回路の破綻をきたすことが分かっており、大変危険。特に、若い世代に影響が大きいと考えられる」と警告している。

2016年10月19日水曜日

許可業者が違法大麻 昭恵夫人も騙された“ペテン師”の正体

許可業者が違法大麻 昭恵夫人も騙された“ペテン師”の正体


安倍首相夫人の昭恵さんもダマされたペテン師が捕まった。乾燥大麻約88グラムを所持した大麻取締法違反容疑で、厚労省の麻薬取締部に逮捕された大麻加工販売会社の代表、上野俊彦容疑者(37)。鳥取県の許可を得て大麻草を栽培していたが、許可されたものではない大麻を外部から譲り受け、所持・使用していたとして、今月4日に逮捕された。
 上野容疑者は兵庫県出身。営業マンとして働いた後、群馬県で麻の栽培に携わる。東日本大震災がきっかけで2012年、鳥取県智頭町に移住。13年に大麻栽培の許可を得て、麻薬成分の入っていない業務用大麻の栽培を始めた。町おこしの一環で「しめ縄」などを製造し、メディアにもたびたび取り上げられていた。町も上野容疑者を支援。漫画制作や講習会の費用として、昨年度までの3年間で約260万円を助成していた。
 そうした活動に興味を持った昭恵夫人も昨年7月にプライベートで上野容疑者の元を訪問。「大麻で町おこし」という雑誌の企画に2人で登場したこともあった。
 だが、そんな男のペテン師ぶりは近隣住民には見透かされていたようだ。
「最初会った時はいい人だと思いましたが、途中から印象が変わりました。村の行事には参加しないし、借りた畑を勝手に掘り起こしたりして問題になっていました。『やる』と言ったことをやらず、とにかくウソをつくんです。大麻栽培を始めてから入れ墨をした人や黒塗りの車がよく来るようになり、村の人たちは関わらないようにしていました」(近隣住民)
■支援した町長も激怒
 大麻栽培を支援し、「わしの首にかけてもやる」と話していた寺谷誠一郎町長はこう憤る。
「向こうから『大麻を栽培したい』と熱心に話してきたので許可を出しましたが、町を離れることが多く、昨年、『栽培に集中して欲しい』と注意したところでした。その時、素直に謝っていたので、まさかという思いです。二度とこの地で大麻の栽培をさせないようにします」
 ちなみに都道府県の許可を受けた大麻業者は全国に33人。許可業者が捕まるのは初めてという。「ほかにも高知県や大阪府で数人が大麻所持の疑いで捕まっていますが、みな、上野容疑者の元で大麻栽培の講習を受けていました。上野容疑者は産業用大麻をうたっていましたが、実際は嗜好品として大麻を広めていた可能性もあります」(捜査事情通)
 昭恵夫人も悲しんでいるに違いない。

全国初の「大麻草栽培禁止」へ条例改正 所持事件受け鳥取知事

全国初の「大麻草栽培禁止」へ条例改正 所持事件受け鳥取知事


鳥取県智頭町の大麻加工販売会社の代表取締役が大麻取締法違反の疑いで逮捕されたことを受け、同県の平井伸治知事は19日の記者会見で、今後県内では大麻草栽培の免許を交付しない方針を表明した。11月開会の県議会に、大麻やケシの栽培を禁じる薬物乱用防止条例改正案の提出を目指す。
 同県によると、条例で産業用を含めた大麻草の栽培を禁じるのは全国で初めてという。
 大麻草の栽培には大麻取締法に基づき知事の免許が必要。平井氏は「県独自の厳しい基準や監視のもとでも、このような事態を防ぎきれなかった。再発防止の究極のやり方だが、こうするしかない」と述べた。
 乾燥大麻を所持したとして厚生労働省中国四国厚生局麻薬取締部に同法違反容疑で逮捕された代表取締役の男は、県から許可を得て、町おこしとして産業用で麻薬成分が少ない大麻草を栽培、加工品を販売していた。所持していた大麻は、栽培したものとは別とみられる。
 県は同社に交付した免許を速やかに取り消すとしている。

2016年10月18日火曜日

「最後の討論会前にクリントン氏に薬物検査を」トランプ氏が主張

「最後の討論会前にクリントン氏に薬物検査を」トランプ氏が主張


【AFP=時事】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は15日、民主党候補ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏が前回のテレビ討論会で能力を高める薬物を使用していたという一風変わった批判を行い、今月19日にラスベガス(Las Vegas)で予定されている最後の討論会の前に、クリントン氏に薬物検査を実施するべきだと主張した。

 トランプ氏はニューハンプシャー(New Hampshire)州ポーツマス(Portsmouth)で開かれた集会で「(クリントン氏に)何が起こっているのかわからない。前回の討論会では最初勇み立っていたが、最後は『こらしめてくれ』と言わんばかりに、車にたどり着くのもやっとの様子だった」と述べた。

 その上で「スポーツ選手には禁止薬物検査が義務付けられている。大統領候補も討論会前に薬物検査を受ける必要があると思うので、そうしてはどうか」と語った。激しい選挙戦は、新たに意外な展開を見せた。

2016年10月15日土曜日

警察検査は違法と逆転無罪、高裁

警察検査は違法と逆転無罪、高裁

覚醒剤所持の男性

京都市内で覚醒剤を所持し、使用したとして、覚せい剤取締法違反罪に問われた京都府亀岡市の男性会社員(47)の控訴審判決で大阪高裁は13日、「警察官による所持品検査は本人の承諾を得ておらず、プライバシーを侵害する行為で、許容限度を逸脱し違法だ」として、懲役1年4月の一審京都地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。
 15年10月の一審判決は、所持品検査の一部手続きを違法としたが、缶を開けたことについては、男性の承諾があったとして証拠能力を認めていた。

2016年10月12日水曜日

東京税関、覚醒剤などの密輸阻止を呼びかけ

東京税関、覚醒剤などの密輸阻止を呼びかけ

日本テレビ系(NNN) 10月12日(水)11時16分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161012-00000018-nnn-soci

 覚醒剤などの密輸を阻止するため、東京税関がJR品川駅で注意を呼びかけた。

 今月は密輸の取り締まり強化月間で、東京税関は12日、通勤客でにぎわうJR品川駅でビラを配るなどして注意を呼びかけた。最近は本人が意図せず密輸に関わるケースが目立つという。

 東京税関・大森通伸税関長「海外旅行の機会等に、だれか知らない人から荷物を届けてくれるように頼まれたとか、運び屋さんに仕立てられるような危険もある」

 また、東京税関は、東京オリンピックを控え、爆薬などテロ関連物資についても、より一層の取り締まりを進めているという。

警察と麻薬密売人が銃撃戦、観光地パニックに ブラジル

警察と麻薬密売人が銃撃戦、観光地パニックに ブラジル

AFPBB News 10月11日(火)12時59分



【10月11日 AFP】ブラジル警察は10日、リオデジャネイロ(Rio de Janeiro)にある貧困街の一つで麻薬の密売人らと銃撃戦を繰り広げ、現場近くのコパカバーナ(Copacabana)とイパネマ(Ipanema)の観光地でパニックを引き起こした。(c)AFPBB News

2016年10月5日水曜日

【ブラジル】麻薬押収量16%増加 GRU空港

【ブラジル】麻薬押収量16%増加 GRU空港

サンパウロ新聞 10月4日(火)4時36分配信


連邦警察が2016年1~9月の間にグアルーリョス空港(サンパウロ州)で押収した麻薬は、15年同時期の押収量を16.4%上回る1419キログラムに上っている。また、同空港で麻薬所持によって逮捕された者の数は現在までのところ、昨年同時期の215人よりも6人多い221人となっている。伯メディアが26日付で伝えた。

 同空港では先週末だけで8人が、コカインをスーツケースに詰め込んで国外へ持ちだそうとして逮捕された。麻薬を旅行かばんの中に隠すのは最も一般的な手口だが、運び屋の中には、コカインをカプセルに入れて飲み込んだり腹巻きに詰めて体に巻き付けたりなど、他の手口で取り締まりから逃れようとする者もいる。

 連邦警察は、麻薬の売人の動きが変化していると指摘する。少し前までは、麻薬を国外に持ち出す役目の「ムーラ」(ラバ)と呼ばれる連中は1キログラム、最大でも5キログラムという少量の麻薬を運ぼうとしていたが、同空港で先週末に検挙されたコロンビア人の男は20キログラムのコカインをレバノンへ運ぼうとしていた。連警の捜査によれば、麻薬の売人らは「ムーラ」1人当たりの運搬量を増やすことで、国外への持ち出しのために雇う「ムーラ」の数をこれまでよりも少なくしている。

<捜査情報漏えい>元警部補に有罪判決 札幌地裁

<捜査情報漏えい>元警部補に有罪判決 札幌地裁

毎日新聞 10月4日(火)20時22分配信



覚醒剤密売仲介者と共謀して供述調書を偽造し捜査情報を漏えいしたとして、地方公務員法(守秘義務)違反などに問われた北海道警薬物銃器対策課の元警部補、早坂洋平被告(38)に対する判決公判が4日、札幌地裁であり、中桐圭一裁判官は懲役2年、執行猶予3年(求刑・懲役2年)を言い渡した。

 中桐裁判官は「現職警察官による犯行で司法や警察への社会の信頼を低下させた。証拠隠滅につながりかねない捜索実施予定日という秘密性の高い情報を漏えいさせ、悪質だ」と判決理由を述べた。執行猶予の理由として「被告は職業倫理観がまひしていたといわざるを得ないが、反省の態度を示し、懲戒免職処分となって社会的制裁を受けた」と説明した。

 判決後、弁護人の中村憲昭弁護士は「本人も判決に不満はない」と話し、控訴しないことを明らかにした。

 判決によると、早坂被告は2015年4月、覚醒剤密売仲介者の長谷川好和被告(51)=同罪などで公判中=と共謀し「50代の男が覚醒剤を所持しているのを見た」とする虚偽の供述調書を作成。後日、長谷川被告に捜索予定日などの捜査情報を漏らした。

大量の向精神薬、6500万円で譲渡 元医師に実刑判決

大量の向精神薬、6500万円で譲渡 元医師に実刑判決

朝日新聞デジタル 10月4日(火)19時21分配信

肥満症患者向けに処方する向精神薬を、診察せずに大量に転売したとして、麻薬特例法違反などの罪に問われた元医師渋谷雅彦被告(58)の裁判員裁判で、東京地裁は4日、懲役6年6カ月、罰金400万円(求刑懲役9年、罰金500万円)と追徴金6473万円の実刑判決を言い渡した。稗田雅洋裁判長は「大規模に行われた悪質極まりない犯行だ」と述べた。

 判決によると、渋谷被告は2014~15年、東京都港区六本木で経営していたクリニックから宅配便で送るなどの方法で、男女4人に向精神薬「サノレックス」計約27万錠を約6500万円で譲り渡した。また、昨年1~7月には計約110万錠を転売目的で所持したほか、同クリニックのサイトで「ダイエットピル、全国で最安値」と書いた広告を載せるなどした。

 判決は、渋谷被告が一時期、国内で出荷される同薬の半数近くを入手し、密売していたと指摘。「過去に比較すべき事例がないほど大規模で、依存症による健康被害を起こしかねず、社会に大きな危険をもたらす行為だ」と批判した。

2016年9月27日火曜日

大砲で麻薬の袋を発射し密輸か メキシコから米へ

大砲で麻薬の袋を発射し密輸か メキシコから米へ

朝日新聞デジタル 9月22日(木)0時31分配信


米国と国境を接するメキシコで、大砲のような筒を載せた小型トラックが見つかった。麻薬密売人が、麻薬の袋を高圧の空気で米国側に飛ばすために使っていたとみられるという。メキシコ当局が17日発表した。米メディアは「独創的な密輸の方法だ」などと、伝えている。

 トラックは、米アリゾナ州ダグラスと国境を接するメキシコのアグアプリエタで見つかった。屋根の部分が取り去られ、約3メートルの長さの鉄の筒を搭載。高圧の空気圧縮機も見つかり、約27キロの重さのマリフアナの包みを発射できるという。

 メキシコから米国に麻薬を密輸する方法は、トンネルやはしご、てこの原理を利用した投石機など様々な方法があるが、「大砲」を使うのはまれという。(平山亜理)

2016年9月21日水曜日

フィリピン麻薬戦争 英国人貴族の娘が射殺される

フィリピン麻薬戦争 英国人貴族の娘が射殺される

CNN.co.jp 9月20日(火)19時7分配信


(CNN) 麻薬撲滅への取り締まりが続くフィリピンだが、首都マニラ近郊で、英国人貴族の娘が射殺されていたことが20日までに分かった。麻薬撲滅戦争において最も知名度の高い犠牲者の1人となった。

警察によると、3代目モイニハン男爵の娘マリア・オーロラ・モイニハンさん(45)が今月11日未明、ケソン市で射殺されているのが発見された。遺体の脇には「セレブ御用達の麻薬密売人、次はお前の番だ」とのメモが見つかった。

警察はモイニハンさんの件について殺人事件として捜査を進めている。

地元警察によると、モイニハンさんは2013年に逮捕されたことがある。違法薬物の使用により訴追された。大麻やメタンフェタミン、エクスタシーを所持しているのが見つかったが、密売の容疑には問われなかったという。

英紙デーリー・テレグラフによると、モイニハンさんの父、故アントニー・モイニハン男爵は1960年代後半にフィリピンに移住した。その前は打楽器ボンゴのドラマーや麻薬密輸業者、警察への情報提供人など、多様な職業を経験していたという。

マニラではヘロイン売買に関与。オーストラリア王立委員会が1980年に発表した麻薬使用に関する報告書によると、豪シドニーを拠点にする「ダブル・ベイ・モブ」の一員として活動した。

モイニハン男爵は麻薬関連の罪で有罪判決を受けたことはないものの、ウェールズ出身の有名な大麻密売人との会話をひそかに記録し、この人物の米国での収監につなげたこともある。

フィリピンではドゥテルテ大統領が打ち出した大規模な麻薬摘発作戦による死者が相次いでいる。当局の統計によると、6月以降で1100人以上が警察により殺害された。



麻薬や危険ドラッグを自宅で所持 医師の男逮捕

麻薬や危険ドラッグを自宅で所持 医師の男逮捕

テレビ朝日系(ANN) 9月20日(火)23時39分配信
 麻薬や危険ドラッグを東京・中野区の自宅の台所に隠し持っていたとして、医師の男が逮捕されました。

 「東京都健康長寿医療センター」の非常勤医師・加藤智史容疑者(39)は7日、麻薬を含む粉末0.36グラムと指定薬物を含む錠剤0.22グラムを中野区の自宅に隠し持っていた疑いが持たれています。警視庁によりますと、加藤容疑者が麻薬を所持しているとの情報提供があり、自宅を捜索したところ、台所の引き出しから違法薬物が見つかったということです。取り調べに対し、加藤容疑者は「間違いない」と容疑を認めていて、警視庁が入手先などについて調べています。

幻覚作用の麻薬所持の疑い 非常勤医師逮捕 自宅からケタミン

幻覚作用の麻薬所持の疑い 非常勤医師逮捕 自宅からケタミン

フジテレビ系(FNN) 9月20日(火)19時14分配信
東京・板橋区の病院の非常勤医師が、幻覚作用をともなう麻薬を自宅に隠し持っていたとして、警視庁に逮捕された。
逮捕されたのは、板橋区にある東京都健康長寿医療センターの非常勤医師・加藤智史容疑者(39)。
加藤容疑者は9月7日、「ケタミン」と呼ばれる麻薬を含む粉末およそ0.36グラムなどを、中野区の自宅マンションの台所の引き出しの中に隠し持っていたところを、情報をもとに捜索に入った警視庁に発見され、逮捕された。
加藤容疑者は、容疑を認めているという。

比大統領、麻薬撲滅戦争を6か月延長「全員殺しきれず」

比大統領、麻薬撲滅戦争を6か月延長「全員殺しきれず」

AFP=時事 9月19日(月)17時44分配信

【AFP=時事】5月の大統領選で圧勝して以来、「麻薬撲滅戦争」と称して約3000人の殺害を容認してきたフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領(71)は18日夜、地元のダバオ市(Davao)で報道陣に対し、麻薬取引に関与する者が多すぎて「全員を殺しきれない」と述べ、厳しい取り締まりを6か月延長することを求めたと明かした。

ドュテルテ氏は「自分が大統領になるまで、この国における麻薬の脅威がどれほど深刻か分かっていなかった」と述べた。また取り締まりは「虫の入った缶」を開けたかのようだと述べ、完遂するために「多少、おそらく6か月程度」延長したいと語った。

 さらに「もしも私が(麻薬関連の犯罪者)全員を殺したいと思っても、リストはこんなに厚くなるだろうから無理だ」と述べ、政府高官を含め麻薬取引への関与が疑われる人物の名前をまとめた警察の最新報告書について言及した。

 警察は、ドゥテルテ大統領就任以降の2か月あまりで、麻薬密売の容疑者1105人を殺害したと発表している。別に殺害された2035人については、誰に殺害されたのか分かっていないが、人権監視団体らは、ドゥテルテ氏による犯罪者殺害の呼び掛けに触発された自警団が殺害した可能性を主張している。

2016年9月17日土曜日

「ドゥテルテ氏が犯罪者の処刑団結成を指示」、比議会で証言

「ドゥテルテ氏が犯罪者の処刑団結成を指示」、比議会で証言

CNN.co.jp 9月17日(土)16時31分配信

(CNN) フィリピンのドゥテルテ大統領の犯罪対策などに関する公聴会が同国上院で17日までに開かれ、大統領が南部のダバオ市長時代に犯罪者を標的にする「処刑団」を結成させ、連日のように麻薬密売人、レイプ犯や引ったくり犯などを殺害させていたとの証言が飛び出した。

300人で構成されていた処刑団の一員だったと主張したエドガー・マトバト氏の証言。大統領が女性問題を巡ってもめていた富豪の殺害を指示したとも語った。

大統領府報道官はこの証言を否定。ドゥテルテ氏の息子であるダバオ副市長は声明で、「証拠もない言い分で単なるうわさに過ぎない。気がふれた男の非難に回答して自らの威厳を損ねたくない」と反論した。ドゥテルテ氏は強硬な犯罪者対策でダバオ市の治安を回復させた功績で知られ、麻薬犯罪や汚職の根絶を公約の前面に打ち出して大統領に当選した。

ただ、強権的な治安措置には国際社会からの批判も強く、人権の重要性を説いたオバマ米大統領への暴言も明らかになって両国関係が悪化した。

マトバト氏の証言内容を疑問視する見方も出ている。ドゥテルテ氏が殺害を命じたとする富豪の一族の弁護士はCNNへの文書メッセージで証言は真実でないと否定した。

上院議長はマトバト氏の安全や身辺保護が脅かされている兆しもないため、要請された承認の保護措置は認められないとの決定も下した。ただ、この判断に対しては一部の上院議員が異議を唱えている。

フィリピンの人権委員会は2012年、地元メディアでダバオの「処刑団」と称される自警団に絡む調査結果を報告し、2005~09年に自警団に関連付けられる組織的かつ超法規的な殺害が起きたと認めていた。

また、これらの殺害に対し地元当局が意味ある調査を実行しなかったとの組織的な不手際も指摘。その上で、地元でオンブズマンを発足させ、ダバオ市内で多数発生した殺人事件の証拠があるにもかかわらず行動を起こさなかったドゥテルテ氏の刑事責任を問えるかどうかの調査開始も勧告していた。

ただ、地元警察や自治体が直接的に超法規的な殺人に関与していたのかを示す証拠は不足しているとも付け加えていた。

フィリピン国家警察のロナルド・デラ・ロサ長官はCNNの取材に応じ、捜査対象となっている殺人事件は16日朝の時点で計2035件と明かし、全てが麻薬関連ではないとも述べた。警察の捜査に伴って発生した殺害は1105件としている。

犯罪対策を最重視するドゥテルテ大統領の就任後、街頭で発見される犯罪者らの遺体が増えたともされるが、同長官は今年8月23日の上院公聴会で「殺害命令」はないとも説明していた。