合成薬物ＭＤＭＡを１錠所持したとして、麻薬取締法違反（所持）罪に問われた日米ハーフモデル「長嶺シャノン」ことダンシー・シャノン美沙被告（２８）の初公判が横浜地裁で開かれた。同被告は起訴内容を認め即日結審し、懲役１年、執行猶予３年（求刑１年）の判決が下された。
昨年１２月１０日、東京・豊島区の自宅でジュエリーボックスに入れたＭＤＭＡカプセル１錠（内容物０・０４６グラム）を所持。その１か月前に入手したという。
「モデルをやっています」とハスキーな声でハキハキ答えた美沙被告。黒のパンツスーツにヒールで、立ち座りの動きだけでもさすがサマになる。場所が無機質な法廷でなければファッション誌の撮影風景のようだ。
ＭＤＭＡ所持だけでなく「コカインとマリフアナ（大麻）を日本で使った」ことも明らかにした。初使用は大麻が２１歳、コカインは２４歳、ＭＤＭＡは２４～２５歳。
「海外などで友達や周りの人が手を出しているのを見て、自分の気持ちが緩くなっていた」と話す。
２１歳から今まで、国内外のクラブで酒を飲んだときなど年１～２回の頻度で使用。「逮捕されるまでバレないと思ってた。逮捕されなければやめられなかったと思う」とも語った。
コカインといえば、ミュージシャン兼俳優のピエール瀧容疑者が逮捕されたばかり。美沙被告は１月末の逮捕後、厚労省のパンフレットでコカインの危険性を学んだといい「妄想や幻覚があって、体がけいれんして死に至る」と知識を披露した。
被告人質問では男性検察官から立て続けに質問をぶつけられたが、全く動じず受け答えが「はい」から次第に「うん」と“タメ口”になるほどの余裕を見せていた。
インスタグラムでは人気モデル森星ら著名人との親密さもアピールしていただけに、世間の目も厳しいが「更生した姿を見てもらって、しっかり生きていきたい」と誓った。
執行猶予判決後は、地裁前で傍聴した関係者らと笑顔でハグしていた。
2019年4月5日金曜日
2017年4月9日日曜日
マリフアナの薬局販売解禁へ＝世界初―ウルグアイ
マリフアナの薬局販売解禁へ＝世界初―ウルグアイ
【サンパウロ時事】南米のウルグアイ政府は6日、世界で初めて、薬局でのマリフアナの一般向け販売を7月に解禁すると発表した。
同国では2013年、政府管理下でマリフアナの栽培、販売、使用を合法化する法律が成立。薬物規制当局幹部は「麻薬密売や犯罪組織の資金洗浄抑制に成果が上がると期待している」と語った。
政府は合法販売に先立ち、5月2日からマリフアナ使用者登録の受け付けを開始。登録が認められた18歳以上の国民と永住権を持つ外国人は、月40グラムまで購入が認められる。
マリフアナは、国が許可した二つの民間企業が生産する。7月までに約30の薬局に販売許可が出る見通し。価格は1グラム1．3ドル（約140円）で、このうち20％が薬局、10％が政府機関の収入となる。
同国では2013年、政府管理下でマリフアナの栽培、販売、使用を合法化する法律が成立。薬物規制当局幹部は「麻薬密売や犯罪組織の資金洗浄抑制に成果が上がると期待している」と語った。
政府は合法販売に先立ち、5月2日からマリフアナ使用者登録の受け付けを開始。登録が認められた18歳以上の国民と永住権を持つ外国人は、月40グラムまで購入が認められる。
マリフアナは、国が許可した二つの民間企業が生産する。7月までに約30の薬局に販売許可が出る見通し。価格は1グラム1．3ドル（約140円）で、このうち20％が薬局、10％が政府機関の収入となる。
2016年9月12日月曜日
オバマ大統領も吸っていた！米国はもはや「マリファナ天国」大統領選に隠れ続々合法化…
オバマ大統領も吸っていた！米国はもはや「マリファナ天国」大統領選に隠れ続々合法化…
産経新聞 9月11日(日)11時0分配信
１１月８日の米大統領選に併せて、カリフォルニア州など５州で嗜好（しこう）品としての大麻（マリフアナ）の合法化の是非を問う住民投票が行われる。前回２０１２年の大統領選でもコロラド州とワシントン州で住民投票が実施され合法化が承認された。１３年にはウルグアイが国として初めて合法化に踏み切った。相次ぐ合法化の背景には、健康への有害性が低いとの認識に加え、税収アップや愛好家誘致、麻薬犯罪組織の撲滅といった効果への期待がある。米国では大麻経験者が４割超に達しており、抵抗感は薄く、カリフォルニア州でも６０％が合法化に賛成しているという。全米で最大の人口を有する同州で承認されれば、合法化の動きが一段と加速するのは必至だ。
米調査会社、ギャラップが８月に発表した１８歳以上の成人１０００人を対象にした調査リポートによると、大麻を使用していると答えた人は、８人中１人に当たる１３％で、１３年の前回調査の７％からほぼ倍増した。大麻を使用したことがあると答えた人は４３％を占め、前回の３８％から上昇した。
また、８月に英精神医学専門誌のランセット・サイキアトリーに掲載された研究論文によると、米国の大麻使用者は０２年に人口の１０・４％に当たる２１９０万人だったが、１４年には１３・３％に当たる３１９０万人に増加したという。
米国での大麻使用者の急増は、１２年の大統領選に併せて行われたコロラド州とワシントン州の住民投票で嗜好品としての使用が合法化されたことが大きい。２州に続き、１４年の中間選挙ではオレゴン州、アラスカ州、首都ワシントンＤＣで住民投票が行われ、可決されている。今回の大統領選では、カリフォルニア州のほか、マサチューセッツ州、メーン州、アリゾナ州、ネバダ州で住民投票が行われる。
州レベルでは合法化の動きが広がっているが、連邦法上では禁止されたままで、“ねじれ状態”にある。ちなみに、医療用大麻については、２３州で合法化されており、多くの州で大麻が合法的に製造・販売されているのが実情だ。
国レベルでは、南米のウルグアイの議会が１３年１２月に、嗜好品としての大麻使用を認める法案を可決し、大きな話題になった。
米国各州の法律はおおむね同じ内容で、２１歳以上の成人に１オンス（約２８グラム）以下の大麻の所持と使用を認めている。州の認可を受けた店で販売できるほか、コロラド州では、１人当たり６本までの栽培も認められている。
米国での合法化の最大の理由は、現実的に多くの人が大麻を使用しているという現状の追認だ。かつてバラク・オバマ大統領でさえ、「大麻よりもアルコールの方が危険だ。私も吸っていた」と発言したことがあるほどで、この発言が大きな問題になることもなかった。
さらに合法化推進派が掲げる最大のメリットが、税収の増加だ。米国では、大麻の販売に特定品目を対象とした税率２５％の物品税などが課せられている。
１２年１１月の住民投票で合法化が承認されたワシントン州では、同年１２月に２１歳以上なら少量の所持と私的な場所での使用を認める法案が成立。さらに１４年７月から、州内約１６０店での販売が始まった。
ＡＰ通信によると、販売開始から１年間の税収は、物品税で６２００万ドル（約６３億円）、その他の税収を含めると７０００万ドルに上った。州税務当局が当初見込んでいた３６００万ドルのほぼ２倍の水準だ。コロラド州でも初年度に物品税で４４００万ドルの税収があった。
合法化された各州には、米国内にとどまらず、世界中から大麻愛好家が訪れており、その経済波及効果も大きい。特に、ワシントン州のシアトルでは毎年、大麻の効用の啓発を目的とした世界最大規模のファスティバル「ヘンプフェスト」が開かれており、合法化以降は十数万人が参加し大盛況だという。
一方、ウルグアイが合法化に踏み切った理由は切実だ。大麻の解禁で、違法麻薬の需要を絶ち、密売価格を暴落させ、南米にはびこる麻薬マフィアに壊滅的な打撃を与えることが最大の狙いだ。外国人愛好家の誘致の目的は明確に否定している。
議会で成立した法律は、１８歳以上の国民に大麻の栽培・販売・購入を認めるもので、購入は１人当たり１カ月４０グラムまで、栽培は年６本までの制限がある。愛好家による「スモーキング・クラブ」を作ることを許可し、クラブでは年間９９本の栽培ができる。
合法化の旗振り役は、ホセ・ムヒカ前大統領だ。“世界で最も清貧な大統領”として知られるムヒカ氏はかねて、「合法化すれば、われわれは（麻薬マフィアの）市場を壊滅できるだろう。なぜなら闇市場よりはるかに安い値段で販売できるからだ」と語り、合法化に心血を注いできた。
麻薬マフィアとの戦いに疲弊するメキシコやコロンビアといった中南米諸国は、ウルグアイの試みを注視しており、追随も検討している。
こうした中で、カリフォルニア州で合法化を問う住民投票が行われる意味は大きい。
ギャラップの１５年の世論調査では、大麻の合法化の支持率は全米で５８％の上った。米メディアによると、住民投票を控えたカリフォルニア州の支持率は６０％に達しており、承認される公算が大きい。
同州は全米最大の人口を有するだけでなく、環境や医療など多様な分野の規定で、先駆的な役割を果たし、“国際標準”を形成してきた実績がある。同州での承認は、他州にとどまらず、連邦法レベルでの合法化を後押しするのは確実で、世界的な潮流となる可能性がある。
もっとも、大麻の有害性や依存性の低さについては諸説ある。実際、米国立アルコール乱用・依存症研究所（ＮＩＡＡＡ）によると、１２～１３年の大麻の依存症と乱用者は、人口の２・９％にも上り、０１～０２年の１・５％から倍増。使用者の増加と歩調を合わせて激増している。
車の運転能力を低下させる危険性も指摘されており、シアトルでは１４年に起きた大麻使用のドライバーによる交通事故が前年比５６％も増えたという統計がある。
大統領選の陰に隠れて、カリフォルニア州で大麻合法化が承認されるのか。民主党のヒラリー・クリントン氏の優位で趨勢（すうせい）が見えてきた本選よりも、その行方が注目される。
米調査会社、ギャラップが８月に発表した１８歳以上の成人１０００人を対象にした調査リポートによると、大麻を使用していると答えた人は、８人中１人に当たる１３％で、１３年の前回調査の７％からほぼ倍増した。大麻を使用したことがあると答えた人は４３％を占め、前回の３８％から上昇した。
また、８月に英精神医学専門誌のランセット・サイキアトリーに掲載された研究論文によると、米国の大麻使用者は０２年に人口の１０・４％に当たる２１９０万人だったが、１４年には１３・３％に当たる３１９０万人に増加したという。
米国での大麻使用者の急増は、１２年の大統領選に併せて行われたコロラド州とワシントン州の住民投票で嗜好品としての使用が合法化されたことが大きい。２州に続き、１４年の中間選挙ではオレゴン州、アラスカ州、首都ワシントンＤＣで住民投票が行われ、可決されている。今回の大統領選では、カリフォルニア州のほか、マサチューセッツ州、メーン州、アリゾナ州、ネバダ州で住民投票が行われる。
州レベルでは合法化の動きが広がっているが、連邦法上では禁止されたままで、“ねじれ状態”にある。ちなみに、医療用大麻については、２３州で合法化されており、多くの州で大麻が合法的に製造・販売されているのが実情だ。
国レベルでは、南米のウルグアイの議会が１３年１２月に、嗜好品としての大麻使用を認める法案を可決し、大きな話題になった。
米国各州の法律はおおむね同じ内容で、２１歳以上の成人に１オンス（約２８グラム）以下の大麻の所持と使用を認めている。州の認可を受けた店で販売できるほか、コロラド州では、１人当たり６本までの栽培も認められている。
米国での合法化の最大の理由は、現実的に多くの人が大麻を使用しているという現状の追認だ。かつてバラク・オバマ大統領でさえ、「大麻よりもアルコールの方が危険だ。私も吸っていた」と発言したことがあるほどで、この発言が大きな問題になることもなかった。
さらに合法化推進派が掲げる最大のメリットが、税収の増加だ。米国では、大麻の販売に特定品目を対象とした税率２５％の物品税などが課せられている。
１２年１１月の住民投票で合法化が承認されたワシントン州では、同年１２月に２１歳以上なら少量の所持と私的な場所での使用を認める法案が成立。さらに１４年７月から、州内約１６０店での販売が始まった。
ＡＰ通信によると、販売開始から１年間の税収は、物品税で６２００万ドル（約６３億円）、その他の税収を含めると７０００万ドルに上った。州税務当局が当初見込んでいた３６００万ドルのほぼ２倍の水準だ。コロラド州でも初年度に物品税で４４００万ドルの税収があった。
合法化された各州には、米国内にとどまらず、世界中から大麻愛好家が訪れており、その経済波及効果も大きい。特に、ワシントン州のシアトルでは毎年、大麻の効用の啓発を目的とした世界最大規模のファスティバル「ヘンプフェスト」が開かれており、合法化以降は十数万人が参加し大盛況だという。
一方、ウルグアイが合法化に踏み切った理由は切実だ。大麻の解禁で、違法麻薬の需要を絶ち、密売価格を暴落させ、南米にはびこる麻薬マフィアに壊滅的な打撃を与えることが最大の狙いだ。外国人愛好家の誘致の目的は明確に否定している。
議会で成立した法律は、１８歳以上の国民に大麻の栽培・販売・購入を認めるもので、購入は１人当たり１カ月４０グラムまで、栽培は年６本までの制限がある。愛好家による「スモーキング・クラブ」を作ることを許可し、クラブでは年間９９本の栽培ができる。
合法化の旗振り役は、ホセ・ムヒカ前大統領だ。“世界で最も清貧な大統領”として知られるムヒカ氏はかねて、「合法化すれば、われわれは（麻薬マフィアの）市場を壊滅できるだろう。なぜなら闇市場よりはるかに安い値段で販売できるからだ」と語り、合法化に心血を注いできた。
麻薬マフィアとの戦いに疲弊するメキシコやコロンビアといった中南米諸国は、ウルグアイの試みを注視しており、追随も検討している。
こうした中で、カリフォルニア州で合法化を問う住民投票が行われる意味は大きい。
ギャラップの１５年の世論調査では、大麻の合法化の支持率は全米で５８％の上った。米メディアによると、住民投票を控えたカリフォルニア州の支持率は６０％に達しており、承認される公算が大きい。
同州は全米最大の人口を有するだけでなく、環境や医療など多様な分野の規定で、先駆的な役割を果たし、“国際標準”を形成してきた実績がある。同州での承認は、他州にとどまらず、連邦法レベルでの合法化を後押しするのは確実で、世界的な潮流となる可能性がある。
もっとも、大麻の有害性や依存性の低さについては諸説ある。実際、米国立アルコール乱用・依存症研究所（ＮＩＡＡＡ）によると、１２～１３年の大麻の依存症と乱用者は、人口の２・９％にも上り、０１～０２年の１・５％から倍増。使用者の増加と歩調を合わせて激増している。
車の運転能力を低下させる危険性も指摘されており、シアトルでは１４年に起きた大麻使用のドライバーによる交通事故が前年比５６％も増えたという統計がある。
大統領選の陰に隠れて、カリフォルニア州で大麻合法化が承認されるのか。民主党のヒラリー・クリントン氏の優位で趨勢（すうせい）が見えてきた本選よりも、その行方が注目される。
2016年9月2日金曜日
【ブラジル】麻薬取引など増加か パウリスタ大通り近辺＝サンパウロ
【ブラジル】麻薬取引など増加か パウリスタ大通り近辺＝サンパウロ
サンパウロ新聞 9月2日(金)3時24分配信
オフィスビルが立ち並ぶサンパウロ市内中心部のパウリスタ大通り（Av. Paulista）付近の住民らは、同大通りの周辺地域で麻薬の使用者や売人らが集まるポイントが拡大していると指摘している。そのポイントは主にドウトール・アルナルド大通り（Av. Doutor Arnaldo）とオクハラ・コエイ陸橋（Viaduto Okuhara Koei）に集中している。サンパウロ州公共保安局によると、2016年1～7月には同地域で10件の麻薬取引が摘発された。
29日付伯メディアによると、匿名の近隣住民は「彼ら（麻薬使用者や売人）は放置されている車の下に（麻薬を）隠している。我々は警察に通報したが、誰も何もしなかった」と話している。
同地域は街灯などが少なく暗いことから、他の犯罪行為にとっても好都合なようだ。同地域で最近強盗被害に遭ったという別の住民は「誰かが私を呼ぶのを聞いた。そして振り返ると2人の男がいた。1人は私の顔に銃を向けていた。私が携帯電話を渡すと彼らは去って行った」と話す。
付近の住民らは、麻薬使用者増加の背景には、同地域における警察活動の欠如があると指摘する。公共保安局はこれに対して、移動交番を用いて警察の存在を示すなど犯罪を未然に防ぐ取り組みをするとしている。
ブラジル各地では連邦警察や各州警察が麻薬取り締まり作戦などを実施しているが、マリフアナやコカイン、合成麻薬MDMA（通称エクスタシー）などの麻薬に絡む事件は後を絶たない。28日未明にはサンパウロ州カンピーナス市内で、マリフアナ3トンを積んだブラジル陸軍のトラックが摘発され、陸軍伍長3人を含む5人が逮捕された。3人の伍長はマット・グロッソ・ド・スル州カンポ・グランデ市にある陸軍第20装甲騎兵連隊所属で、警察によると、パラグアイと国境を接する同州ポンタ・ポラン市でマリフアナを積み込み、サンパウロ市へ運ぶところだった。
29日付伯メディアによると、匿名の近隣住民は「彼ら（麻薬使用者や売人）は放置されている車の下に（麻薬を）隠している。我々は警察に通報したが、誰も何もしなかった」と話している。
同地域は街灯などが少なく暗いことから、他の犯罪行為にとっても好都合なようだ。同地域で最近強盗被害に遭ったという別の住民は「誰かが私を呼ぶのを聞いた。そして振り返ると2人の男がいた。1人は私の顔に銃を向けていた。私が携帯電話を渡すと彼らは去って行った」と話す。
付近の住民らは、麻薬使用者増加の背景には、同地域における警察活動の欠如があると指摘する。公共保安局はこれに対して、移動交番を用いて警察の存在を示すなど犯罪を未然に防ぐ取り組みをするとしている。
ブラジル各地では連邦警察や各州警察が麻薬取り締まり作戦などを実施しているが、マリフアナやコカイン、合成麻薬MDMA（通称エクスタシー）などの麻薬に絡む事件は後を絶たない。28日未明にはサンパウロ州カンピーナス市内で、マリフアナ3トンを積んだブラジル陸軍のトラックが摘発され、陸軍伍長3人を含む5人が逮捕された。3人の伍長はマット・グロッソ・ド・スル州カンポ・グランデ市にある陸軍第20装甲騎兵連隊所属で、警察によると、パラグアイと国境を接する同州ポンタ・ポラン市でマリフアナを積み込み、サンパウロ市へ運ぶところだった。
2014年11月27日木曜日
マリフアナで潤う 米コロラドでツアー好調、税収３４億円 ワシントン州でも
マリフアナで潤う 米コロラドでツアー好調、税収３４億円 ワシントン州でも
2014年11月24日（月）18:16
【ロサンゼルス＝中村将】今年１月から娯楽用マリフアナ（乾燥大麻）の販売が認められるようになった米西部コロラド州で、９月までのマリフアナ販売に関連する課税収入が約３千万ドル（約３４億円）に上ることが分かった。７月から販売を始めた西部ワシントン州も似たような状況で、両州の財政は娯楽用マリフアナで大きく潤っている。
コロラド州では娯楽用マリフアナの販売などが課税対象となっており、来年は１年間で４９７０万ドルの税収を見込む。ワシントン州も２０１５～１７年の間に５１２０万ドルの税収を期待している。
コロラド州では、マリフアナに関する観光ツアーも現れた。あるツアーは豪華バスを使って州内の関連施設を周遊。娯楽用マリフアナが販売されている薬局や栽培場などを見学し、昼食はマリフアナ摂取が可能なレストランでとるという。
また、公共の場でのマリフアナの使用は禁止されているため、喫煙や摂取可能な部屋を用意するホテルや貸別荘なども出始めた。
オレゴン、アラスカ両州も今月４日の住民投票で過半数が娯楽用マリフアナの使用、販売に賛成。“成功例”にならい解禁の動きを加速させる公算が大きい。
2014年6月21日土曜日
合法マリフアナで沸くペニー株市場、取り締まり警告後も宴続く
合法マリフアナで沸くペニー株市場、取り締まり警告後も宴続く
６月20日（ブルームバーグ）：常に時代の最先端を目指すミルケン・インスティテュートだから、４月にロサンゼルスで同社が主催した討論会でマリフアナ投資の公開討議が開かれても誰も驚かなかった。
討議を仕切ったマイク・ザポリン氏はかつて、マイケル・ミルケン氏が「ジャンク債の帝王」として君臨したドレクセル・バーナム・ランベールで実習生として働いたことがある。ザポリン氏は自らのニックネームを企業名にして起業したマリフアナビジネス会社のザッピーについて語った。ブルームバーグ・マーケッツ誌７－８月号が報じている。
この公開討議にはマリフアナ水耕栽培を手掛けるグロウブロックス・サイエンシズ社を設立したクレイグ・エリンズ氏も参加。同社が開発した屋内水耕栽培システムの長編ＣＭを上映した。ディジパス社のトッド・デンキン氏はマリフアナ販売店で働く調合師を養成する計画について熱弁を振るった。
３人はいずれもグロウライフ（カリフォルニア州ウッドランドヒルズ）で働いたことがある。グロウライフは2011年にデービッド・ウェイナー氏が出資した赤字企業だ。同氏は04年以来、グロウライフのようなペニー株（超低位株）企業、少なくとも５社に投資している。
これらのペニー株はどれも急上昇した後で急落したが、ウェイナー氏（57歳）は確実に利益を手にしている。同氏を22年前から知っているというエリンズ氏によると、ウェイナー氏はロサンゼルス、ウィルシャーブルバードの高級コンドミニアムに暮らす。不動産登記によると、ラスベガスにもＭＧＭグランド設計のコンドミニアムを３件所有。サンタモニカのビーチの住宅を330万ドル（約３億4000万円）で購入した記録もある。
投資家の群れ
「普通の人たちがコインを売買するように、自動車を買っては売ることを繰り返していた」とエリンズ氏はウェイナー氏について振り返る。「彼にとってはおもちゃと一緒だ。高リスクと高利益を追求する男だ。彼がお金を貸すのは大抵、そこが他の誰からも借りられない時だ」と述べた。
ウェイナー氏はグロウライフで、マリフアナに関連する商品なら何でも買い急ぐ米投資家の群れに加わった。米国では現在、22州と首都ワシントンＤＣで医療目的のマリフアナ販売が認められている。嗜好（しこう）品としてのマリフアナの販売はコロラド州とワシントン州で合法化された。
前述のザポリン氏はコンファレンスで、「500億－1000億ドル規模の産業が今、芽生えつつある」と述べた。
「ペテン師や食わせ者ばかり」
米国には現在、少なくとも130の株式公開企業がマリフアナ関連の事業を営んでいる。これらの株式のほとんどは１株当たり５ドルに満たない、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が定義するところのペニー株であり、大抵は店頭市場で取引される。マリフアナ関連ビジネスに投資するプリバティア・ホールディングスのブレンダン・ケネディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、こうした株式公開企業を敬遠している。
「ペテン師や食わせ者ばかりだ。大抵は価値がゼロになるだろう」と理由を述べた。
他の投資家は一向に気にしていないようだ。ＯＴＣマーケッツ・グループによると、ペニー株取引のうちマリフアナ関連株が15％を超えることもある。こうした株式の時価総額は2012年９月の時点で５億ドル程度だったのが、今年５月30日の時点では70億ドルを超えるまでに膨らんでいる。
強欲の戒め
「小型株詐欺」を取り締まる特別タスクフォースを昨年設けたＳＥＣは、こうした成長著しいマリフアナ関連の株式公開企業に目を付けた。今年５月には、企業名こそ明らかにしなかったものの、「最新のイノベーションやテクノロジー、商品、成長産業が詐欺のネタになることはよくあるが、今回はマリフアナを材料に高いリターンを約束し、投資家を誘い込もうとしている」との声明を出し、強欲を戒める警告を発した。
今年に入り、マリフアナ関連の公開企業８社の株式取引が停止された。グロウライフもその一つで、４月10日から２週間、売買停止となった。ＳＥＣは「市場に行き渡っている情報の正確性と適切性、および株価操縦的取引が行われる可能性」が問題視されたためだと説明した。
当時グロウライフの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったスターリング・スコット氏は、売買が停止される前日の４月９日、自社株570万株を290万ドルで売却した。同氏の妻は同月８日に780万株の売却を申請している。同氏は５月22日に辞任した。
ペニー株を投資家に買わせるためには、プレスリリースやリサーチリポートが活用される。リサーチリポートの中には当該企業が金を払って書かせたものもある。デイトレーダーらはこうした情報をインターネット上の掲示板やツイッターで共有し、どの銘柄が有望か意見を交換する。こうした投資家クラブ、アークビュー・グループのスティーブ・デアンジェロ社長によると、投資家のマリフアナ崇拝は非常に強く、プラス材料なら何にでもすぐに飛びつく。
1206％上昇
「この産業の成長を支えたいと考えている小口投資家は多く、食い物にされてしまう可能性がある」とデアンジェロ氏は指摘。「本当の意味でのビジネス活動はほとんどなさそうだ」と述べた。
グロウライフの株価は３月17日までの１年間で1206％暴騰し、77.7セントでピークを付けた。このブームはＳＥＣによる株式売買停止で幕を閉じた。売買停止の前日に50.2セントだった株価は、売買を再開した時には21セントだった。５月30日の価格は14セント。
ウェイナー、スコット氏の名前はいずれもＳＥＣによる売買停止の文書で言及されていない。両氏とも不正を非難されておらず、制裁を受けてもいない。
両氏とは対照的に、エリンズ、デンキン、ザポリンの３氏は表舞台に出るのを好む。未成年の麻薬乱用防止を訴える団体のスー・ルーシュＣＥＯは、討論会に登壇した時の３氏の様子について、「３人とも、きょうはマリフアナ産業にとって素晴らしい日だと語っていた」と述べた。マリフアナ株のプロモーションは変わらず続いている。
原題：Legal Pot Sets Off Penny Stock Frenzy as Investor WeinerProfits（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ポートランド Anthony Effinger ;ニューヨーク Zeke Faux ;ニューヨーク Katherine Burton ,aeffinger@bloomberg.net,zfaux@bloomberg.net,kburton@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Michael Serrill 山広 恒夫, 大久保義人 ,mserrill@bloomberg.net
６月20日（ブルームバーグ）：常に時代の最先端を目指すミルケン・インスティテュートだから、４月にロサンゼルスで同社が主催した討論会でマリフアナ投資の公開討議が開かれても誰も驚かなかった。
討議を仕切ったマイク・ザポリン氏はかつて、マイケル・ミルケン氏が「ジャンク債の帝王」として君臨したドレクセル・バーナム・ランベールで実習生として働いたことがある。ザポリン氏は自らのニックネームを企業名にして起業したマリフアナビジネス会社のザッピーについて語った。ブルームバーグ・マーケッツ誌７－８月号が報じている。
この公開討議にはマリフアナ水耕栽培を手掛けるグロウブロックス・サイエンシズ社を設立したクレイグ・エリンズ氏も参加。同社が開発した屋内水耕栽培システムの長編ＣＭを上映した。ディジパス社のトッド・デンキン氏はマリフアナ販売店で働く調合師を養成する計画について熱弁を振るった。
３人はいずれもグロウライフ（カリフォルニア州ウッドランドヒルズ）で働いたことがある。グロウライフは2011年にデービッド・ウェイナー氏が出資した赤字企業だ。同氏は04年以来、グロウライフのようなペニー株（超低位株）企業、少なくとも５社に投資している。
これらのペニー株はどれも急上昇した後で急落したが、ウェイナー氏（57歳）は確実に利益を手にしている。同氏を22年前から知っているというエリンズ氏によると、ウェイナー氏はロサンゼルス、ウィルシャーブルバードの高級コンドミニアムに暮らす。不動産登記によると、ラスベガスにもＭＧＭグランド設計のコンドミニアムを３件所有。サンタモニカのビーチの住宅を330万ドル（約３億4000万円）で購入した記録もある。
投資家の群れ
「普通の人たちがコインを売買するように、自動車を買っては売ることを繰り返していた」とエリンズ氏はウェイナー氏について振り返る。「彼にとってはおもちゃと一緒だ。高リスクと高利益を追求する男だ。彼がお金を貸すのは大抵、そこが他の誰からも借りられない時だ」と述べた。
ウェイナー氏はグロウライフで、マリフアナに関連する商品なら何でも買い急ぐ米投資家の群れに加わった。米国では現在、22州と首都ワシントンＤＣで医療目的のマリフアナ販売が認められている。嗜好（しこう）品としてのマリフアナの販売はコロラド州とワシントン州で合法化された。
前述のザポリン氏はコンファレンスで、「500億－1000億ドル規模の産業が今、芽生えつつある」と述べた。
「ペテン師や食わせ者ばかり」
米国には現在、少なくとも130の株式公開企業がマリフアナ関連の事業を営んでいる。これらの株式のほとんどは１株当たり５ドルに満たない、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が定義するところのペニー株であり、大抵は店頭市場で取引される。マリフアナ関連ビジネスに投資するプリバティア・ホールディングスのブレンダン・ケネディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、こうした株式公開企業を敬遠している。
「ペテン師や食わせ者ばかりだ。大抵は価値がゼロになるだろう」と理由を述べた。
他の投資家は一向に気にしていないようだ。ＯＴＣマーケッツ・グループによると、ペニー株取引のうちマリフアナ関連株が15％を超えることもある。こうした株式の時価総額は2012年９月の時点で５億ドル程度だったのが、今年５月30日の時点では70億ドルを超えるまでに膨らんでいる。
強欲の戒め
「小型株詐欺」を取り締まる特別タスクフォースを昨年設けたＳＥＣは、こうした成長著しいマリフアナ関連の株式公開企業に目を付けた。今年５月には、企業名こそ明らかにしなかったものの、「最新のイノベーションやテクノロジー、商品、成長産業が詐欺のネタになることはよくあるが、今回はマリフアナを材料に高いリターンを約束し、投資家を誘い込もうとしている」との声明を出し、強欲を戒める警告を発した。
今年に入り、マリフアナ関連の公開企業８社の株式取引が停止された。グロウライフもその一つで、４月10日から２週間、売買停止となった。ＳＥＣは「市場に行き渡っている情報の正確性と適切性、および株価操縦的取引が行われる可能性」が問題視されたためだと説明した。
当時グロウライフの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったスターリング・スコット氏は、売買が停止される前日の４月９日、自社株570万株を290万ドルで売却した。同氏の妻は同月８日に780万株の売却を申請している。同氏は５月22日に辞任した。
ペニー株を投資家に買わせるためには、プレスリリースやリサーチリポートが活用される。リサーチリポートの中には当該企業が金を払って書かせたものもある。デイトレーダーらはこうした情報をインターネット上の掲示板やツイッターで共有し、どの銘柄が有望か意見を交換する。こうした投資家クラブ、アークビュー・グループのスティーブ・デアンジェロ社長によると、投資家のマリフアナ崇拝は非常に強く、プラス材料なら何にでもすぐに飛びつく。
1206％上昇
「この産業の成長を支えたいと考えている小口投資家は多く、食い物にされてしまう可能性がある」とデアンジェロ氏は指摘。「本当の意味でのビジネス活動はほとんどなさそうだ」と述べた。
グロウライフの株価は３月17日までの１年間で1206％暴騰し、77.7セントでピークを付けた。このブームはＳＥＣによる株式売買停止で幕を閉じた。売買停止の前日に50.2セントだった株価は、売買を再開した時には21セントだった。５月30日の価格は14セント。
ウェイナー、スコット氏の名前はいずれもＳＥＣによる売買停止の文書で言及されていない。両氏とも不正を非難されておらず、制裁を受けてもいない。
両氏とは対照的に、エリンズ、デンキン、ザポリンの３氏は表舞台に出るのを好む。未成年の麻薬乱用防止を訴える団体のスー・ルーシュＣＥＯは、討論会に登壇した時の３氏の様子について、「３人とも、きょうはマリフアナ産業にとって素晴らしい日だと語っていた」と述べた。マリフアナ株のプロモーションは変わらず続いている。
原題：Legal Pot Sets Off Penny Stock Frenzy as Investor WeinerProfits（抜粋）
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