危険ドラッグ:規制条例可決へ　鳥取県議会、全国初

毎日新聞　2014年10月13日　20時12分

http://mainichi.jp/select/news/20141014k0000m040021000c.html

　鳥取県議会は１４日、危険ドラッグなど興奮や幻覚などをもたらす薬物全般の製造、販売、使用などを禁止する薬物乱用防止条例改正案を可決する。厚生労働省によると、健康被害をもたらす薬物全般をここまで包括的に禁止する条例は全国初。ただ、規制対象が曖昧との批判もあり、慎重な運用を求める付帯意見も可決する。

改正条例は、薬事法や知事指定による危険ドラッグに該当するかどうかを調べる間に対応が遅れることを避けるため県が提案。成分を特定できていなくても、健康被害をもたらす薬物を「危険薬物」と幅広く捉える。実際の運用としては、禁止行為が明らかになった場合、通常は警告、命令の手続きを経て摘発する。罰則は最高で２年以下の懲役か１００万円以下の罰金。

　また、名前や形状から疑わしいものを「知事指定候補薬物」とし、販売、購入の両者に届け出を義務付け、流通を抑制。違反が明らかになった際には立ち入り検査できる。１１月中旬から施行する予定。酒やたばこ、医薬品などは除外している。

　議会審議では規制対象が曖昧な点について自民党県議から懸念の声が上がり、「厳格かつ慎重な運用に努められたい」との付帯意見を提出した。また「自治体ごとに刑と罰が異なることは法的安定性にもとる」として国に法整備を求める意見書も可決する。

　県医療指導課の担当者は「県内には危険ドラッグの販売店がなく、条例改正で流入の抑止が期待できる」としている。【高嶋将之】

　◇８都府県で規制

　法律の規制が掛かる危険ドラッグの指定と新たなドラッグの誕生といういたちごっこが続く中、独自にこうした薬物を規制する条例を制定（改正含む）する自治体が相次いでいる。毎日新聞の９日現在のまとめでは、鳥取を除いて８都府県で制定されており、少なくとも１０府県が制定する方針だ。

　６日に条例を制定した兵庫県は鳥取県と同様、成分を特定しないで、危険ドラッグに指定されていない薬物について販売店などを規制できる。京都府も、成分を特定せず販売店と購入者に譲り受け書類の提出や保存の義務付けなどを盛り込むことを検討している。

　静岡県は事件や事故などで使用された薬物の販売停止や回収を緊急的に命じる勧告を盛り込む考えで、中学校や高校、大学などの周囲２００メートル内で販売店開設を禁じることも検討している。

＜危険ドラッグ＞販売店激減　集中取り締まりで

毎日新聞 10月19日(日)8時30分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141019-00000005-mai-soci

全国の危険ドラッグの販売店がこの半年で３分の１に減っていることが厚生労働省への取材で分かった。今年３月末で２１５店が確認されたが、９月末は７８店だった。厚労省は最近の集中的な取り締まりで多くの業者が廃業に追い込まれたとみている。ただ、店を閉じて配達専門に切り替える業者もいるとみられ、捜査当局は監視を強めている。

危険ドラッグの販売店は雑居ビルの一室や古民家に入居し、「ハーブ」「お香」などと表示してドラッグを売るところが多い。厚労省は各都道府県などの情報を通じて定期的に店の数を集計しているという。

　厚労省によると、初めて調査した２０１２年３月末は３３７店を確認した。１年後の１３年３月末は２１７店で、今年３月末もほぼ同数だった。しかし、９月末になるとその３分の１になっていた。大阪では３月末の３７店が６店に減っていた。

　１２年３月末から１３年３月末に１００店以上減ったのは、危険ドラッグに使われる化学物質を幅広く規制する「包括指定」の導入が１２年末に決まった影響とみられるという。化学構造を変えた新種が出回らないよう、構造が似た物質をまとめて薬事法の指定薬物として取り締まるものだ。

　一方、東京・池袋で６月、危険ドラッグを吸った男の車が暴走し８人が死傷するなど、各地で危険ドラッグが原因とされる事故が多発、警察や厚労省が取り締まりを強化した。

　厚労省の場合、全国の厚生局麻薬取締部による店の立ち入り検査で、全種類の危険ドラッグ商品を一つずつ回収、違法薬物かどうかの検査結果が出るまで販売を中止させた。こうした影響で商品が売れなくなり、廃業に追い込まれた業者が増えたとみられるという。

　ただ、厚労省の担当者は「配達専門やネット通販となって潜在化する可能性もある」と警戒を強めている。【池田知広】

　◇「逮捕リスク増え、廃業」

　「売れなくなったし、逮捕されるリスクが増え、廃業を決めた」

　大阪府内で危険ドラッグの販売店を営んでいた３０代男性は８月下旬に店を閉めた。

　商店街の一角に小さな店を開いたのは昨年夏。「月に５００万～６００万円売れる。絶対に捕まらない」と、別の店を営業していた友人に誘われた。危険ドラッグの仕入れ先リストももらい、従業員を数人雇った。

　粉末状のパウダーや「ハーブ」を１パッケージ約１５００円で仕入れ、約４５００円で売った。多い時で約４０種類の商品をそろえた。ツイッターで「合法ハーブあります」「早朝まで営業」と情報発信したり、店のシャッターに危険ドラッグ店の目印とされる赤、黄、緑の３色をペンキで塗ったりすると客足が伸びた。

　客は若者が中心だが、ベビーカーを押して来る夫婦もいた。昨年秋には月１２０万円を売り上げ、月平均３０万円の利益が入った。

　しかし、東京・池袋の暴走事故を機に危険ドラッグの問題が大きくなり、客が来なくなった。今年７月の売り上げは約１０万円、８月はほぼゼロだった。そして麻薬取締部の立ち入り検査を受け、こう言われたという。「店を続けるなら毎日でも検査に来る。その覚悟があるか」

　男性は取材に「売れないし、摘発されたら割に合わない。手を引くしかないと思った」と淡々と話した。

　大阪・ミナミで営業していた別の男性も８月に店をたたんだ。最盛期は月数百万円を売り上げたが、取り締まりが強まり、仕入れも難しくなった。売り上げは以前の１０分の１に減った。

　男性はこう指摘する。「店は減っても吸いたい客はごまんといる。通販などで地下に潜り、販売を再開した業者もいる」【池田知広】

　

＜危険ドラッグ＞東京回避、条例ない神奈川へ

毎日新聞 10月15日(水)7時20分配信 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141015-00000007-mai-soci

危険ドラッグの売買を巡り、条例を設けて規制を強化している東京都内を避け、近隣の神奈川県で販売する動きが目立ち始めていることが捜査関係者への取材で分かった。厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部（東京）などの立ち入り検査で、横浜市内の販売店から関東地方では最多となる５０種のハーブ類が見つかったことも判明。摘発対象となるドラッグの成分だけでなく販売場所を巡っても、捜査当局とのイタチごっこが続いている構図が浮かんだ。

同部によると、８月に始まった立ち入り検査で発見された危険ドラッグの疑いがある商品は、９月末時点で東京都内は３２店の計２４１種で、最多は新宿区の店の２８種だった。

　これに対し、神奈川県は５０種のハーブ類があった横浜市内の店を含め、６店から計１３９種が見つかった。１店当たりの平均でみると、東京は７．５種、神奈川は２３種で約３倍の「品ぞろえ」だった。千葉と埼玉の両県については計６店が検査対象になったが、千葉の１店から約１０種が発見されただけだった。

　摘発対象の危険ドラッグは、薬事法で定めている薬物の成分を少し変えることで対象から外れる「規制逃れ」の実態が知られている。そのため東京都は２００５年、指定薬物以外でも、独自に指定して取り締まることができる「都薬物乱用防止条例」を全国に先駆けて制定。今年７月からは製造や販売に加え、所持や使用についても懲役６月以下、罰金３０万円以下などを科すことができるよう改正した。

　一方で、神奈川県は条例がないため、指定薬物でなければ、罪に問われない。５０種が見つかった横浜市内の店の関係者は「東京は（規制の網が広くかけられているので）持っているだけで、ほぼ逮捕される。客には『神奈川に泊まって使い切ってしまえばいい』と説明する」と明かす。千葉と埼玉の両県にも条例はないが、交通アクセスの良い神奈川が「供給地」の中心になりつつあるとみられる。

　黒岩祐治県知事は９月の県議会で危険ドラッグを規制する独自の条例を制定する方針を表明。今後、担当の薬務課が条例案を作るために横浜地検と協議に入る。薬務課は「（東京などの）周辺自治体と規制に差があってはならない。ただ、罰則付きの条例を定める場合は検察との協議に数カ月はかかり、議会への上程は早くても１２月になるだろう」としている。

民家を「大麻工場」に改造　２億円分押収、ベトナム人ら４人を逮捕

産経新聞 10月10日(金)11時48分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141010-00000525-san-soci

大麻を密売目的で栽培したなどとして、兵庫県警は９日、大麻取締法違反容疑で、神戸市長田区三番町のチュー・アン・トアン被告（２４）＝同法違反（栽培）罪で起訴＝らベトナム人３人と、大阪市西成区山王の自称会社員、坂口太被告（３３）＝同法違反（所持）罪で起訴＝を逮捕、送検したと発表した。ベトナム人３人は黙秘し、坂口容疑者は容疑を認めているという。

　県警によると、３人は神戸市垂水区などの民家３軒を「大麻工場」に改造し、大麻草を栽培。県警はこれまでに大麻草計５３０株や乾燥大麻約６・１キログラムを押収した。末端価格で約２億３千万円相当という。

　ベトナム人３人の逮捕容疑は共謀し、平成２５年１１月～２６年７月、神戸市垂水区などの民家で大麻草を栽培したなどとしている。坂口容疑者の逮捕容疑は７月、姫路市のＪＲ姫路駅で、チュー容疑者から譲り受けたとみられる大麻草約１キロを所持したとしている。

「違法認識ない」無罪主張　能登島危険ドラッグ事件　初公判で２被告

北國新聞社 10月11日(土)2時41分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141011-00000256-hokkoku-l17

七尾市能登島の倉庫で危険ドラッグを製造、所持したとして、麻薬取締法違反と薬事法違反などの罪に問われた名古屋市東区、映像クリエーター藤波（旧姓岡田）実（４３）と韓国籍で東京都稲城市向陽台６丁目、音楽等制作業趙顕夫（４８）の両被告の初公判が１０日、名古屋地裁であった。両被告は罪状認否で「違法な薬物との認識がなかった」と述べ、無罪を主張した。

　検察側は冒頭陳述で、両被告が２０１２年２月ごろから、東京や京都で危険ドラッグの製造と販売を手掛け、昨年１０月末には違法薬物の郵送先と製造場所を七尾市田鶴浜町の廃業した入浴施設に移したと指摘した。今年５月からは郵送先と製造場所を別々にしたことを明らかにし、「税関に輸入した薬物が違法だと分かり、押収されるのを恐れていた」と違法薬物との認識があったとした。

　さらに検察側は、趙被告が中国の業者に危険ドラッグの原料となる物質をメールで注文し、藤波被告が趙被告が考えた作製法に従って製造して販売し、月１００～３００万円を売り上げていたと指摘した。

　一方、弁護側は「趙被告が輸入したのは合法な物質で、両被告は摘発されるまで違法薬物と知らなかった」と主張した。

　起訴状によると、両被告は６月１３日、中国から麻薬の「ＸＬＲ－１１」が含まれた粉末約５００グラムを輸入し、七尾市能登島半浦（はんのうら）町の倉庫内で保管し、指定薬物の「４－フルオロメトカチノン」を含む危険ドラッグの植物片など計約１・３キロを貯蔵したとしている。

覚醒剤密売容疑の男、背後に大規模組織か　近畿厚生局麻薬取締部捜査

産経新聞 10月11日(土)7時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141011-00000033-san-l27

覚醒剤の仲買人の男に覚醒剤を卸売りしていたとして、近畿厚生局麻薬取締部が覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）容疑で静岡県清水町堂庭、自営業、佐々木忍容疑者（３９）を逮捕し、大阪地検が同罪で起訴したことが１０日、同取締部への取材で分かった。同取締部は背後に東アジアを中心とした大がかりな密売組織があるとみて、入手ルートを調べている。

　逮捕容疑は４月２３日夜、神戸市内のホテルで、大阪を拠点とする仲買人の男に覚醒剤約５００グラム（末端価格３５００万円相当）を売ったとしている。

　捜査関係者によると、仲買人の男は複数の密売人グループの卸元で、同取締部が４月２４日に現行犯逮捕。その後の調べで、この前夜にホテルで佐々木被告と接触していたことが判明し、９月１８日に逮捕した。

製造容疑で2人再逮捕へ＝危険ドラッグ加工事件―東海北陸厚生局

時事通信 10月11日(土)11時45分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141011-00000042-jij-soci

石川県七尾市で危険ドラッグが製品に加工されていた事件で、東海北陸厚生局麻薬取締部が薬事法違反（製造）容疑で、東京都稲城市の音楽制作業、趙顕夫被告（48）ら2人＝いずれも麻薬取締法違反（輸入）罪などで公判中＝の逮捕状を取ったことが11日、捜査関係者の話で分かった。週明けに再逮捕する方針。
　他に逮捕状が出たのは、七尾市の映像クリエイター、藤波（旧姓岡田）実被告（43）。厚生局は、2人の加工行為が薬事法で禁止された指定薬物の製造に当たると判断した。製造容疑の適用は異例という。
　捜査関係者によると、藤波被告は今年春ごろ、趙被告から指示を受け、七尾市の銭湯だった建物で、薬事法で販売や使用が規制された危険ドラッグ「4―フルオロメトカチノン」を水に溶かし、植物片に混ぜてハーブ様に加工するなどした疑いが持たれている。