2016年8月30日火曜日

経営者次男が直前200万円引き出し、逃走資金か 覚醒剤使用で保釈中、収監予定日に犯行

経営者次男が直前200万円引き出し、逃走資金か 覚醒剤使用で保釈中、収監予定日に犯行



和歌山市塩屋の土木建設会社「和大(わだい)興業」で、男性従業員4人が拳銃で撃たれ、1人が死亡した事件で、和歌山県警和歌山西署捜査本部が殺人、殺人未遂容疑で逮捕状を取り、全国に指名手配した同社代表取締役の次男、溝畑(みぞばた)泰秀容疑者(45)が事件直前、金融機関の口座から200万円程度を引き出していたことが30日、捜査関係者への取材で分かった。捜査本部は、現金を逃走資金にあてているとみて詳しい足取りを調べている。
 捜査本部によると、溝畑容疑者は29日朝、同社事務所内で持っていた拳銃を発砲し、従業員の石山純副(じゅんすけ)さん(45)を死亡させ、幸前啓喜(こうぜん・はるよし)さん(44)を意識不明の重体とするなど計4人を死傷させた疑いが持たれている。
 捜査関係者によると、溝畑容疑者は同社の実質的な経営者。覚せい剤取締法違反(使用)の罪で逮捕、起訴され、今月上旬に懲役1年4月の実刑判決が確定していた。保釈中だったが、犯行日の29日中に収監される予定だったという。
 事件直前には、溝畑容疑者が金融機関の口座から200万円程度を引き出していることが確認されたという。このため捜査本部は、溝畑容疑者が事件後の逃走が長期化することを見越し、入念に計画して犯行に及んだ可能性もあるとみている。
 一方、捜査本部は30日午前、死亡した石山さんの死因について、司法解剖の結果、心臓を撃たれたことによる出血性ショックだったと明らかにした。

覚醒剤、スーツケースに塗り固め密輸…初の手口

覚醒剤、スーツケースに塗り固め密輸…初の手口

読売新聞 8月26日(金)7時30分配信


覚醒剤を樹脂などに混ぜてスーツケース内に塗り固め、成田空港から密輸入しようとしたとして、千葉地検は25日、ドイツ国籍のペーター・ボーケルマン容疑者(42)を覚醒剤取締法違反(営利目的密輸)などで千葉地裁に起訴した。

 東京税関成田税関支署によると、国内で初めて摘発された手口という。

 起訴状などでは、ボーケルマン容疑者はウィーン国際空港で8月3日、覚醒剤を含む樹脂などを内側に塗り固めたスーツケースを荷物として預け、成田空港から同4日に密輸入しようとしたとしている。樹脂などの重さは約7・5キロだった。

 同支署の発表によると、成田空港で荷物検査した際、スーツケースの上蓋が重いことを不審に思った税関職員が、エックス線検査で上蓋や底部に厚みを確認。試薬で覚醒剤を含んでいることが判明し、同法違反容疑などでボーケルマン容疑者を逮捕した。


覚醒剤を樹脂に混ぜ密輸 成田空港で摘発 容疑のドイツ人送検 千葉

覚醒剤を樹脂に混ぜ密輸 成田空港で摘発 容疑のドイツ人送検 千葉

産経新聞 8月26日(金)7時55分配信


成田空港への入国時、覚醒剤をスーツケースに隠して持ち込んだとして、成田税関支署と県警は25日、関税法違反と覚せい剤取締法違反の疑いでドイツ国籍の飲食店員、ペーター・クリスティアン・ボーケルマン容疑者(42)を逮捕、送検したと発表した。

 覚醒剤を混ぜた樹脂をスーツケースの上下蓋の裏側に付着させ、一体成形されたように偽装したもので、こうした手口による覚醒剤密輸の摘発は国内初という。

 税関や県警によると、同容疑者は8月4日午前、オーストリア・ウィーンから成田空港に到着。税関検査で職員がスーツケースの重さに異常を感じ、X線検査をして発見した。樹脂の一部から覚醒剤反応が出た。樹脂の重さは約7・5キロあり、税関が覚醒剤の含有量を調べている。

 調べに対し同容疑者は、知人の中東系の男からスーツケースを受け取ったと説明。「高額な報酬がもらえるので運んだ」とおおむね容疑を認めている。

アフガン麻薬対策に97億円かけた航空機、1度も使われず 米報告書

アフガン麻薬対策に97億円かけた航空機、1度も使われず 米報告書


ワシントン(CNN) 米麻薬取締局(DEA)と国防総省がアフガニスタンの麻薬対策のため8600万ドル(約97億円)をかけて改造した航空機が、実際には使われないままになっていたことが、司法省の監察官が30日にまとめた報告書で明らかになった。
この航空機「ATR42―500」はDEAの作戦のため、国防総省が当初予定していた2200万ドルの4倍の額を費やして7年がかりで改造し、偵察用の機材を装備するなどしていた。
しかし今年3月現在も使用できないまま、ジャッキに乗せられた状態になっているという。
不適切な支出のほとんどは購入後の改造にからんだものだった。例えば2014年には6500万ドル以上をかけて改造が行われたが、偵察機器や通信機器を取り付けた際に損傷した箇所を修理するため、さらに600万ドルの拠出が必要になった。また、DEAによる機体購入額も想定を300万ドル上回っていた。
さらに、約200万ドルを拠出して同機のための格納庫の改造が行われたにもかかわらず、この格納庫が使われることはなかった。DEAは15年7月にアフガニスタンでの航空作戦を中止しており、今後も格納庫が使われる予定はない。
監察官は、14年7月に匿名の内部告発を受けて監査に乗り出した。
DEAは報告書の指摘を受け、「限られた予算を責任を持って最大限に活用できるよう、ポリシーや手順を見直す」と表明した。

比の「麻薬戦争」、5歳の少女射殺 最年少の犠牲者 人権団体

比の「麻薬戦争」、5歳の少女射殺 最年少の犠牲者 人権団体

CNN.co.jp 8月27日(土)14時22分配信


(CNN) フィリピン北部パンガシナン州ダグパンで、5歳の少女が2人組の男に射殺された。同国の「麻薬戦争」での最年少の犠牲者とみられる。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが27日までに明らかにした。

地元警察によれば、ダニカ・メイ・ガルシアちゃんは家族が経営する店舗の中で、バイクに乗った2人組の男に射殺された。地元当局者は、ダニカちゃんの祖父マキシモ・ガルシア氏が標的だった可能性があるとしている。

ガルシア氏は事件の数日前、自身に対する嫌疑を晴らすため、麻薬使用の容疑に問われている他の十数人とともに警察に出頭していた。家族の元に戻った後、銃撃を受け負傷したという。現在は病院におり警察の保護を受けている。

地元警察のトップによると、目撃者からの情報提供で銃撃犯の身元は特定できているという。動機は捜査中としているが、ガルシア氏が19日に麻薬使用疑惑に絡んで出頭していたことから、警察は祖父の薬物絡みの行為に関連した犯行とみている。ただ当局は、自警団による犯行とは明言していない。

警察は今回の襲撃について、捜査の一環として行われたものではないと強調。警察の報道官は、子どもたち死の責任を麻薬撲滅作戦に帰すべきではないとも述べた。

ドゥテルテ大統領は6月30日に就任して以来、全国規模での麻薬撲滅運動を展開。国民に向けたテレビ演説では「犯罪者が決死の姿勢なら相手を殺してもいい」「警察を呼ぶか、銃を持っていたら自分で処理していい」などと発言していた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、7月1日から8月19日の期間で、1000人以上が身元不明の武装勢力により殺害されている。また国家警察によると、警察により射殺された麻薬使用者や麻薬密売人は700人を超えた。

大麻業界への投資、関心は高いが大口投資家の確保には苦労

大麻業界への投資、関心は高いが大口投資家の確保には苦労

Forbes JAPAN 8月27日(土)19時0分配信



初期の投資に対するリターンの大きさに期待して、多くの投資家が大麻業界に投資を行っているようだ。



ニューヨークに本社を置くトゥアタラ・キャピタル(Tuatara Capital)では8月上旬、未公開株式投資ファンドで、当初の目標額である8,000万ドル(約80億円)を大幅に上回る9,300万ドル(約93億1,000万円)を調達した。

これはプライベティア・ホールディングス(Privateer Holdings)が調達した、これまでの最高額である7,500万ドル(約75億円)を上回る金額だ。とはいえ、資金の調達は簡単なことではない。

「投資家たちは、大麻業界について知りたいという強い欲求を持っている」と、トゥアタラ・キャピタルのマーク・リースカCOOは言う。だが投資家たちは、会って話をすることには積極的でも「実際に彼らに資金を提供してもらえるかどうかは、また別の問題だ」とも指摘する。

さらにリースカは「トゥアタラでは、難しさを十分に考慮した上で、大麻業界における資金調達を実施した」と続ける。もちろん一番の障壁は、投資を促す対象企業が、連邦法に違反する業界に属していることだ。

米麻薬取締局(DEA)が先日、連邦法における大麻の分類を(医療目的での使用を認める「スケジュール2」へと)再分類するよう求める連邦議会の請願を退けたことも、資金調達の取り組みにとっては打撃だ。

リースカによれば「投資家たちとの会話の大部分を占めたのが、投資についての秘密厳守をめぐる問題だった。一部の投資家は、自分の会社のコンプライアンス部門に知られることを懸念していた」。リースカとトゥアタラのパートナーたちは顧客に対し、名前が公表されることはないと説得した。

大口投資家の確保には労力を要したが、投資先企業を見つけるのは簡単だった。トゥアタラが資金を調達したという情報が大麻業界に流れると、すぐに電話が鳴り始めたのだ。

トゥアタラでは、消費者向け小売り、栽培、加工(抽出)、研究・実験という大麻業界の4つの事業部門に投資を行う予定だ。「研究と実験は私たちを最もワクワクさせてくれる部門であり、最初に投下資金を回収できるのもこの部門だろうと考えている」とリースカ。調達資金は3年から3年半をかけて投下されていくと予想している。

一般に未公開株投資会社の投資家たちは、約5~7年後のリターンの分配を期待しているが、トゥアタラではそれよりもっと早い段階でリターンを分配できると確信している。一部の投資家は2年半から3年後に、そのほかの投資家でも4年から5年で分配を得ることになるだろう。

魅力的、と感じる投資家もいるだろう。だがトゥアタラが次の資金調達を行えるのは2年後だ。

一方、メッドメン・オポチュニティー・ファンド(MedMen Opportunity Fund)は6月末に、未公開株式投資ファンドの立ち上げを発表。目標額は1億ドル(約100億円)で、2017年第1四半期までに達成したい考えだ。達成されれば、今度は同ファンドが大麻業界への投資資金の最高金額を更新することになる。

米政府、合法大麻で年165億円の医療費を節約

米政府、合法大麻で年165億円の医療費を節約



マリファナ(乾燥大麻)反対派も仰天の調査結果が発表された。米国では、各州で進む医療用大麻の合法化によって、2013年の公的医療保障費を1億6,500万ドル(約165億円)も節約できたのだという。

医学誌ヘルス・アフェアーズに先月発表された論文で、ジョージア大学のデービッド・ブラッドフォードとアシュリー・ブラッドフォードの父娘チームは、これまでに医療用大麻を合法化した州での処方薬の利用状況を詳細に調査。2010~13年のメディケア(米政府の高齢者・障害者向け公的医療保障制度)関連データを収集し、以下の二つの疑問に取り組んだ。

(1) 医療用大麻で改善する可能性のある症状を持つ患者のうち、どの程度が処方薬の代わりに医療用大麻を選択しているのか

(2) 医療用大麻は、メディケア関連支出に対しどれほどの影響を与えているのか

結論から言うと、17州で医療用大麻が合法化されていた2013年、メディケアは1億6,500万ドルの支出削減を果たしていた。もし米国の全州が大麻を合法化した場合、単純計算してこの3倍に相当する年間5億ドル(約500億円)の節約ができることになる。(もちろん、実際の節約幅は各州の人口によって異なる。民間保険を含めれば、節約額は大幅に増えるだろう)

ブラッドフォード親子は、大麻が「代替治療法として利用できる可能性のある」症状に焦点を絞り、メディケアの「パートD」データベースから8,700万件以上もの処方箋を調査。対象とされたのは、不安、うつ、緑内障、吐き気、痛み、精神病、発作、睡眠障害、痙(けい)性の9症状だった。

論文によると、このうち大麻が症状改善につながることを示す臨床的証拠が最も多いのは痛みで、その信頼度は「中程度」とされている。その他の8症状についての臨床的証拠の信頼度は「低い」または「非常に低い」と評価されている。

これら9症状のうち、8つで処方薬利用が減っていた。中でも最も大きく減少したのは鎮痛剤で、医療用大麻を合法化している州では、合法化していない州と比べ、医師1人当たりの鎮痛剤処方が11.5%減、件数にして3,645件少なかった。これは、統計学上でみても大きな意味を持つ差だ。さらに、うつと発作に対する処方薬利用も大きく減少していた。

大麻合法化の正当性を経済面から裏付け

処方薬利用が唯一増加していたのは緑内障だったが、これは想定の範囲内だったと研究チームは述べている。というのも、大麻には眼圧を大幅に下げる効果があることが示されている一方で、その効果は1時間程度しか持続しない。そのため、患者がたとえ大麻の効能について耳にしたとしても、最終的には処方薬を選ぶ傾向にあるのだという。

論文執筆者のデービッド・ブラッドフォードはジョージア大学のウェブサイトに掲載されたインタビューで、医療用大麻の合法化は嗜好(しこう)用大麻使用を可能にするための隠れ蓑にすぎないのでは、との疑問にも答えを出したと説明。「われわれが得た証拠は、(大麻が)実際に臨床目的で多く使用されていることを示している」と述べている。

米国ではこれまでに24州で医療用大麻が合法化されている。今回の調査結果は、全米で大麻を合法化すれば、メディケア関連支出を数億ドル単位で削減でき、メディケアの対象外の人々もさらに多くの医療費を削減できることを示している。その上、違法大麻の取り締まりにかかる労力や費用も節約できるだろう。

大麻反対派は1930年代から、大麻は他のより危険な薬物に手を染めて犯罪の道へと進む入口となる「ゲートウェイドラッグ」だと主張してきた。だがブラッドフォード親子も指摘しているように、この主張を証明する確かな証拠は存在しない。

今回の調査は、大麻合法化の正当性を経済面から強く裏付けるものだ。大麻を少なくとも医療目的で合法化することによって、医療費の大幅な削減が実現できるのだ。


米国行き「隠しトンネル」発見=建設中、麻薬密輸用か―メキシコ

米国行き「隠しトンネル」発見=建設中、麻薬密輸用か―メキシコ



メキシコ市AFP=時事】メキシコの国家公安委員会は28日、北西部ソノラ州と米アリゾナ州を結ぶ「隠しトンネル」が見つかったと発表した。

 この種のトンネルは、麻薬密売人や不法移民が使うという。

 公安委員会によると、国境を越えてつながる下水管を調べていた警官が、管を覆うコンクリート表面に不審な箇所を見つけ、発見につながった。トンネルはメキシコ側に1.5メートル、米側に30メートル掘られており、「地表に通じる出口はなく、建設途中とみられる」という。 

覚醒剤2・8キロ密輸容疑 米国人の65歳男、福岡で逮捕

覚醒剤2・8キロ密輸容疑 米国人の65歳男、福岡で逮捕



覚醒剤を密輸したとして、福岡県警は覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)の疑いで、米国人の無職、ウィリアム・スコット・フラー容疑者(65)を逮捕した。
 逮捕容疑は8月、スペインからフランスと韓国を経由して福岡空港に到着した際、リュックサックに覚醒剤約2・8キロ(末端価格約2億円)を隠して密輸したとしている。「自分のリュックサックではない」と否認しているという。
 門司税関によると、入国時のエックス線検査などで発覚した。リュックサックはボストンバッグの中に入れ、覚醒剤は袋に入れてビニールテープや新聞紙でくるんでいた。

閑静な住宅街に“大麻密造工場” 3000万円分を押収

閑静な住宅街に“大麻密造工場” 3000万円分を押収



テレビ朝日系(ANN) 8月29日(月)18時46分配信
 閑静な住宅街で、大量に大麻が密造されていたとみられています。

 警察によりますと、福岡市の無職・山尾新一容疑者(35)ら4人は先月25日、福岡県糸島市にある店舗で、大麻を含んだ植物片など約1キロを営利目的で所持していた疑いが持たれています。4人は営利目的については容疑を否認しています。4人のうち2人は先月、大麻を製造していたとみられる福岡市の住宅で大麻を所持していたとして、すでに逮捕・起訴されています。住宅からは、栽培中の大麻など密売価格にして3000万円相当が押収されています。

マニラ麻薬戦争で「6人殺した」女性

マニラ麻薬戦争で「6人殺した」女性


  • 2016年08月29日
強硬な麻薬取り締まりを公約して大統領に当選し、就任したフィリピンのドゥテルテ大統領は、警察や市民に、逮捕に抵抗する薬物密売人はその場で殺すようにと指示している。その影響か、フィリピンでは過去7週間で1900人以上が殺害された。警察が使う「殺し屋」も横行しているという。
BBCのジョナサン・ヘッド記者が、麻薬戦争の渦中にいる2人に話を聞いた。ひとりは追われる側の密売人の「ロジャー」(仮名)。もうひとりは夫婦で殺し屋をしているという「マリア」(仮名)だ。赤ちゃんを抱いて取材の場所にやってきた小柄な「マリア」は、ドゥテルテ政権になって以来、「ボス」の指示で5人の頭を撃ちぬき殺したと話す。そして「ボス」とは、警察官なのだと。
「マリア」と夫は、マニラの貧困地区出身で、「殺し屋」になるまではまとまった収入がなかった。今では、1人殺すと多くて2万ペソ(約4万4000円)の報酬を得て、それを数人で分け合う。貧しいフィリピン人にとっては望外の収入だが、「マリア」は止めたくて仕方がないと言う。

2016年8月26日金曜日

やせ薬密売容疑で逮捕 福岡の薬剤師、中国人に

やせ薬密売容疑で逮捕 福岡の薬剤師、中国人に


やせ薬として知られる向精神薬を中国人客に密売したとして、九州厚生局麻薬取締部は24日、麻薬特例法違反の疑いで、福岡県太宰府市水城、薬剤師、加藤聡容疑者(43)を追送検し、捜査を終結した。
 追送検容疑は昨年4~10月、薬剤師の資格を悪用し向精神薬「サノレックス」を入手。福岡県大野城市の自身が経営する薬局などで、医師の処方箋がないのに中国人客9人以上に対して計約2万錠を販売した疑い。麻薬取締部は認否を明らかにしていない。4月に麻薬取締法違反容疑で逮捕し、調べていた。
 サノレックスは食欲を抑える薬で医師の処方が必要。同部によると、中国の富裕層に人気があるという。加藤容疑者は、主に中国人が使う無料通信アプリで顧客を集め、少なくとも約430万円を稼いだ。
 麻薬取締部が今年1月に行った立ち入り検査で、サノレックスの仕入れ記録がある一方、処方箋がないことから不正販売の疑いが浮上した。約5万錠を仕入れた記録があったという。

フィリピン大統領、「麻薬に関与」の政治家ら160人以上を名指し

フィリピン大統領、「麻薬に関与」の政治家ら160人以上を名指し



【8月7日 AFP】「麻薬撲滅戦争」を率いているフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は7日、麻薬取引への関与が疑われる政治家、高官、判事ら160人以上を名指しし、制裁が加えられるだろうと警告した。
 5月の大統領選で勝利したドゥテルテ氏は、半年以内に社会から麻薬と犯罪を撲滅するという公約を掲げ、そのためならば何万人でも犯罪者を殺害すると宣言。実際、ドゥテルテ大統領の就任以降、麻薬取引などに関与していたとして殺害された人数は約800人に上るとみられている。殺害を実行しているのは警察や非公式の自警団だとされている。
 ドゥテルテ大統領は7日の夜明け前に行った演説で「私が話すことに適正手続きなど関係ない。そんな手続きはないし、弁護士もない」と述べた後、麻薬との関与が疑われる人物として判事9人、元議員や現職議員、市長など自治体長50人以上、さらに現職および退職した警察官や兵士の名前を挙げた。その上で、こうした高官らの護衛の引き揚げを命じ、彼らの武器所持許可を取り消し、制裁を受けることになるだろうと警告した。
 ドゥテルテ大統領は南部ダバオ(Davao)で報道陣や軍兵士らに対し 「たとえわずかでも抵抗のために暴力を行使すれば、私は警察に『撃て』と命じるだろう」と語った。
 率直な物言いで人気を集めているドゥテルテ大統領は一方で、名指しした高官らの容疑について誤りがある可能性も認めつつ、リストを作成したのは軍と警察で、政治色や個人的な関係は反映されておらず、名前が挙がっている人物の一部は自分の友人でさえあると述べた。
 マーティン・アンダナール(Martin Andanar)大統領報道官は、今回名前が挙がった人物らは刑事告発されるだろうと述べた。(c)AFP

フィリピン、麻薬密輸問題で中国大使に説明求める

フィリピン、麻薬密輸問題で中国大使に説明求める



[マニラ 24日 ロイター] - 麻薬撲滅を目指すフィリピン政府は24日、中国からフィリピンに麻薬が密輸されているとの報告について、今週に入って中国大使に説明を求めたと明らかにした。
 23日には警察トップが上院公聴会で証言。中国、台湾、香港が主要な麻薬の供給元となっており、密輸にも関与していると述べた。
 また24日には、ヤサイ外相が上院公聴会に出席し、中国大使を呼んで説明を求めたと証言。また、この問題を「より精力的に追及するため」中国政府に外交ルートを通じて接触すると述べた。
 外相はロイターに「(大使は)事実でないと述べたが、これは情報に基く報告であることを伝えた。われわれの知る限り、情報の有効性が確認されているため、説明を求めた」と述べた。

フィリピンが国連脱退? 麻薬犯の“超法規的”殺害批判に大統領が「無礼だ」「中国と別の組織つくる」

フィリピンが国連脱退? 麻薬犯の“超法規的”殺害批判に大統領が「無礼だ」「中国と別の組織つくる」


フィリピンのドゥテルテ大統領は21日未明に記者会見し、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が、警官による麻薬犯罪容疑者の殺害が同国で激増していると非難したことに「無礼だ。内政干渉だ」と反論、「国連脱退も検討しなくてはならない」と述べた。
 「国連はフィリピンに一体どんな良いことをしてくれたのだ。中国などと別の国際組織をつくってやる」とも発言。フィリピンは台風などの自然災害時に限らず、平時にも国連をはじめとする国際機関から多大な支援を受けている。これを無視するような発言で、見識を疑う声が出そうだ。
 ドゥテルテ氏は長く市長を務めた南部ダバオの治安を劇的に改善したが、強権的手法への批判も根強い。5月の大統領選で勝利後も、容疑者が抵抗したら迷わず射殺するよう警官に呼び掛けており、就任翌日の7月1日~8月18日に665人が殺害された。(共同)

ボルトは手も早かった “麻薬王”の未亡人をお持ち帰りしベッド写真流出

ボルトは手も早かった “麻薬王”の未亡人をお持ち帰りしベッド写真流出


リオ五輪で前人未到の3大会連続3冠(100メートル、200メートル、400メートルリレー)を達成したウサイン・ボルト(30)=ジャマイカ=が閉会式の行われた21日、地元女子大生(20)と一夜を過ごし、その証拠写真が流出して欧米の主要各メディアで大きく報じられている。女子大生は今年3月にリオ市内で警察との銃撃戦により射殺された「麻薬王」の未亡人だったというから仰天だ。

21日はボルトの30歳の誕生日。金メダルにご機嫌で未明のリオに繰り出し、ナイトクラブのVIPエリアに陣取ると、居合わせた女性たちと意気投合。黒人女性のお尻に胯間をこすりつけながらダンスをしたり、白人女性とキスをしたり。午前6時半ごろまで滞在し、さらに別の女性と一緒にクラブを出た。
 “お持ち帰り”されたのがリオの女子大生、ジョディ・デュアルテさん(20)。午前7時ごろ、ボルトとベッドインしている写真を彼女が友人に送ったところ、これが流出して拡散した。
 実は彼女はリオ北部のスラム街で麻薬取引を仕切っていたダグラス・ドナート・ペレイラ容疑者の未亡人で子供も2人いた。しかし、「彼がボルトだとは知らなかった」「有名になりたいと思ってはいない。恥ずかしくて死にそう」などと地元紙に話している。
 ボルトには母国に2年以上交際しているカシー・ベネットさん(26)というガールフレンドがいる。ボルトの姉のクリスティーン・ボルトヒルトンさん(32)はこの騒ぎについて、弟を叱咤しながら擁護した。
 「カシーはこの手の写真には慣れているはず。弟は気軽にファンと写真に収まるタイプで、写真を見る限りブラジル女性との間で何かがあったとは思わない。弟はカシーを心から愛しており、関係を壊すようなことはしないと思う。それでもカシーに謝って話し合う必要がある」
 帰国後、ガールフレンドと修羅場が予想される展開だ。
 一方、ボルトの人気は高まるばかり。英国のヘンリー王子から“再戦”の挑戦状が届き、ボルトはこれを受け入れたと23日の英メディアは報じている。ヘンリー王子は、ロンドン五輪の開催された2012年の春、ジャマイカでボルトと陸上トラックでレースをし、大フライングをして圧勝している。




2016年8月25日木曜日

フィリピン、麻薬絡みの殺人1800件に 大統領就任後=国家警察

フィリピン、麻薬絡みの殺人1800件に 大統領就任後=国家警察

<薬物事件>巡査部長が調書偽造 神奈川県警、処分へ

<薬物事件>巡査部長が調書偽造 神奈川県警、処分へ

神奈川県警大船署の40代の男性巡査部長が、薬物事件の参考人調書を偽造していたことが、捜査関係者への取材で分かった。県警は証拠隠滅(偽造)容疑で巡査部長を既に書類送検しており、処分も検討している。
 捜査関係者によると、巡査部長は昨年10月、薬物事件の捜査対象だった男の知人の調書を作成。知人は「男が屋外で大麻を持っているのを見た」と証言したが、巡査部長は「家の中でも見た」と、証言にない内容を加えた調書を作成した疑いがある。県警は偽造された調書などをもとに令状を取り、男の自宅などを捜索、自宅周辺から大麻を発見した。
 巡査部長は偽造を認め、「捜索令状を確実に取りたかった」という趣旨の説明をしているという。

2016年8月21日日曜日

車で事故を起こした男が覚せい剤所持 逮捕の一部始終 福岡市

車で事故を起こした男が覚せい剤所持 逮捕の一部始終 福岡市

フジテレビ系(FNN) 8月20日(土)19時59分配信
車で事故を起こした男が覚せい剤所持。逮捕の一部始終をとらえていた。
19日午後8時ごろ、福岡市中央区で、「車が事故を起こした」と110番通報があった。
警察が駆けつけると、車を運転していた男が突然、逃走。
すぐに身柄を確保された。
男のズボンのポケットから覚せい剤が見つかったため、覚せい剤取締法違反の現行犯で逮捕した。
逮捕された無職・藤井 伸容疑者は、調べに対し、容疑を否認しているという。

2016年8月19日金曜日

佐賀署、麻薬取締法違反容疑で男逮捕

佐賀署、麻薬取締法違反容疑で男逮捕

2016年08月04日 09時49分

佐賀署は3日、麻薬取締法違反の疑いで、容疑者(68)を逮捕した。逮捕容疑は同日午前10時半ごろ、人に渡す目的で、睡眠導入剤「マイスリー」30錠を所持していた疑い。
 調べによると、容疑者は得意客の女に頼まれ、3年ほど前から複数の病院で処方された同剤をひと月200錠ほど渡していたという。7月に同剤の影響で交通事故を起こし、危険運転致傷容疑で逮捕された女を捜査した結果、容疑者から入手したことが分かった。容疑を認めている。

覚せい剤譲渡容疑で暴力団組員を再逮捕

覚せい剤譲渡容疑で暴力団組員を再逮捕

佐賀新聞 8月18日(木)10時48分配信

佐賀、長崎両県警は17日、覚せい剤取締法違反(営利目的譲り渡し)の疑いで、伊万里市立花町の指定暴力団道仁会系組員(35)を再逮捕した。
 逮捕容疑は6月8日午後3時ごろ、西松浦郡有田町の駐車場で、女性に覚せい剤約0・4グラムを4万円で譲渡。翌9日午後7時半ごろには、この女性から依頼を受けた別の女性に、伊万里市で約0・448グラムを4万円で譲り渡した疑い。
 組員の容疑者は6月10日に覚せい剤取締法違反(営利目的所持)で現行犯逮捕された後、共同所持容疑などで2回再逮捕されていた。

2016年8月18日木曜日

元チェッカーズ武内、大麻再逮捕の長男に「反省を」

元チェッカーズ武内、大麻再逮捕の長男に「反省を」

日刊スポーツ 8月14日(日)22時52分配信

元チェッカーズのリーダーでギタリストの武内亨(54)が14日、日刊スポーツの電話取材に対し、今年6月に大麻取締法違反容疑で再逮捕された長男について心境を語った。

長男は昨年9月、当時高校生だった少年に大麻を譲渡した大麻取締法違反容疑で逮捕され、同12月に懲役6月執行猶予3年の判決が出た。再逮捕当時は執行猶予中だった。

 事件を反省していると思っていた長男の再逮捕には、「自分もショックで精神的に大変な状態になっている」という。「現在、長男とは面会できるが、弁護士を通じて手紙を渡しただけ。今は会いたくない。反省を促したい」と話した。

 これまで、テレビ取材に対して、再逮捕を知った時の心境を「しばらく動けなくなった」と困惑ぶりを明かし、「結局、私も息子に甘い親バカなんだと思い知らされました」と説明していた。

メキシコ“麻薬王”の息子誘拐、対立組織が関与か

メキシコ“麻薬王”の息子誘拐、対立組織が関与か

TBS系(JNN) 8月18日(木)6時17分配信

メキシコの麻薬組織の最高幹部で“麻薬王”と呼ばれるホアキン・グスマン受刑者の息子の1人が武装グループに誘拐されていたことが分かりました。

 メキシコ西部のリゾート地プエルトバジャルタで15日、武装グループがレストランを襲撃し、店内にいた客のうち6人を誘拐する事件がありました。その後、16日、州の検察当局は、誘拐されたうち1人がメキシコの麻薬組織の最高幹部で現在、収監中のホアキン・グスマン受刑者の息子、ヘスス・アルフレド・グスマン容疑者(29)だったことを発表しました。

 「麻薬王」と呼ばれるグスマン受刑者は去年7月、メキシコ国内の刑務所からおよそ1.5キロの地下トンネルを掘り脱獄するなど、2度にわたって脱走を繰り返しましたが、今年1月、当局が最終的に拘束しています。

 検察は、誘拐事件に関与したのはグスマン氏が率いる「シナロア・カルテル」と対立する「ハリスコ新世代カルテル」だとしていて、麻薬組織の勢力争いが事件の背景にある可能性があります。

2016年8月17日水曜日

コロンビア コカイン工場104カ所を一斉摘発

コロンビア コカイン工場104カ所を一斉摘発

BBC News 8月3日(水)15時1分配信


南米コロンビアで、南東部の密林地帯にあるコカイン工場104カ所を一斉に摘発・破壊する大規模な作戦が実施された。

当局は、原材料のコカを栽培する貧しい農民を標的とするのではなく、コカイン製造者や密売業者と戦う新たな戦略の一環だと説明した。

一斉摘発は左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」(FARC)の活動地域で行われた。FARCの指導者らは麻薬取引への関与を否定している。

コロンビア警察は、今回摘発されたコカイン工場には年間100トンの生産能力があったとしている。

麻薬取締警察を率いるホセ・アンヘル・メンドーサ司令官はロイター通信に対し、「麻薬密売に対する構造的な打撃を与えた」と述べた。

同国でコカイン取引をする組織は、コカを栽培する農家から上納させ、製造工場を運営し、メキシコの麻薬密売組織を通じてコカインを密輸している。

【ブラジル】過去最大量の麻薬押収 でも逮捕者なし

【ブラジル】過去最大量の麻薬押収 でも逮捕者なし 
サンパウロ新聞 8月5日(金)3時13分配信

リオ・グランデ・ド・スル州文民警察は2日未明、州都ポルト・アレグレ市近郊のポルタン市内で、バスの荷物の中に隠されていた合成麻薬MDMA(通称エクスタシー)5000錠を発見、押収した。この数は、1度の押収数量としては同州内で過去最大。

 同日付で伝えた伯メディアによると、合成麻薬は、ポルト・アレグレ市を出発し、同市から約130キロメートル離れたカシアス・ド・スル市へ向かう都市間バス内に積まれていたスーツケースの中にあった。捜査官によると、バスには運転手のほかに乗客39人が乗っていたが、このスーツケースの持ち主はおらず、誰も逮捕されなかった。何者かが警察による検問で捕まるのを避けるために麻薬の入ったスーツケースだけをバスに乗せて目的地へ運ばせ、現地で本人もしくは他の者が回収する計画だったとみられている。

 捜査官は「5000錠の麻薬が入ったスーツケースの行き先はカシアス・ド・スルだった。重要な押収だった」としている。警察はすでに、この麻薬の送り主と受け手の目星をつけている。

大麻成分入りキャンディ|米フェスティバルで中毒事故

大麻成分入りキャンディ|米フェスティバルで中毒事故


この週末、米オハイオ州で開かれた野外コンサートで、急性の薬物中毒患者が集中発生、24人が救急搬送されました。幸い、重症者はなく、患者のほとんどはまもなく症状が落ち着いたといいます。 中毒事故を引き起こした原因薬物については、警察による捜査が進行中ということですが、疑いの目が向けられているのは、大麻成分入りのキャンディで、当局が成分分析を進めているといいます。