＜米国＞大麻合法化広がる…州住民投票、娯楽用や医療用で

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【ロサンゼルス長野宏美】今月の米大統領選（８日投開票）の際は、全米３４州で地域政策に関わる住民投票も行われた。９州で大麻の合法化が問われ、西部ネバダなど３州が２１歳以上の娯楽目的の使用を賛成多数で承認したが、西部アリゾナは否決した。医療用は南部フロリダなど４州で解禁や使用拡大が認められた。一方、死刑廃止に関する住民投票が西部カリフォルニアで実施されたが、判断は「ＮＯ」だった。

　娯楽用大麻は東部マサチューセッツとカリフォルニアでも承認された。これら３州では既に医療用が認められていた。東部メーンは再集計中だ。

　今回の住民投票前の段階で、娯楽用は西部コロラドなど４州と首都ワシントンで認められていた。

　承認の増加により大麻を娯楽で使用できる人口は５％から２０％に増える。医療用の解禁は首都ワシントンと２８州だ。

　１０月のギャラップ社の世論調査では大麻の合法化に賛成の成人は６０％で、統計を取り始めた１９６９年以降で最高だった。住民投票などの情報を発信する市民団体「バロットペディア」の総括責任者ジョシュ・アルティックさん（２５）は「合法化が広がる」との見方を示した。

　一方、死刑廃止の賛否が問われたカリフォルニアの住民投票は５３．６９％の反対多数で否決された。